40代で介護タクシードライバーの開業方法とは?必要な資格や資金まで解説

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将来の需要を見越して、介護タクシー業界に進出しようと検討してみたことはありませんか?

開業するにあたっての方法、必要な資格や資金のことなど、知っておきたいことはたくさんありますよね。

今回は介護タクシーの開業に関するお役立ち情報を紹介します。

開業を検討している方はぜひ最後まで読み進めて、今後の仕事の参考にしてください。

目次

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介護タクシーとは

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まずは、介護タクシーの特徴について見ていきましょう。

◆どんなサービスを提供すればいい?

介護タクシーは、自宅もしくは有料老人ホームやケアハウスなどで生活し、介護を必要としている人の病院送迎や外出支援を行うサービスです。

契約内容によっては、寝たきりの方の外出支援に伴うベッド上での着替えや、おむつの交換・車いすへの移乗などをすることもあります

◆誰でも利用できる?

高齢者や身体が不自由な方・車いす利用者・寝たきりの方などが対象になります。

介護保険適用の場合は介護支援専門員を通しての利用となりますが、全額自己負担であれば利用制限はありません。

◆どういう目的で利用する?

病院や買い物の送迎・区役所など公的機関での手続き・選挙の投票などに利用されますが、介護保険適用の場合は、「旅行や冠婚葬祭には利用できない」といった制限があります。

◆ドライバーになるために資格は必要?

二種免許・介護職員初任者研修が必要になります。

資格がなくても、資格取得支援を実施している事業所もあるため、確認してみましょう。

◆利用料金は?

内容によりますが、介護保険が適用された場合の利用料金は、移送運賃と介護保験の介助料金(一割負担)の合計金額です。

ただし、介護保険適用には要介護認定を受ける必要があり、ケアプランに基づいての利用となります。

介護タクシー開業の方法

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次に、介護タクシーの種類と開業までの流れを説明していきます。

◆介護タクシーの種類

介護タクシーには、介護保険が適用されるものとされないものの2種類があります。

種類別に開業する場合の特徴を、それぞれ確認していきましょう。

《福祉輸送に限定されたタクシー》

個人事業主として開業する場合は開業費用を抑えることができますが、介護保険適用外となるため、利用料金は利用者の全額負担となります。

利用者負担は大きいものの、その利用目的に制限はないため、観光や買い物など幅広いサービスを提供することが可能です。

《介護保険と連動したタクシー》

法人化が必要となるため、さまざまな手続きや書類の作成などの手間・費用がかかってしまいますが、介護報酬と連動することができ、利用者の個人負担額が軽減されるのがメリットです。

ただし介護保険が適用されることから、利用者の用途は制限されます。

◆介護タクシー開業までの流れ

次に、介護保険と連動した介護タクシーの開業方法をご紹介します。

1. 法人を設立する

会社設立の準備:設立項目の決定や印鑑の作成
定款の作成  :目的に「介護タクシー事業を始める」旨の記載が必要
登記書類の作成:資本金を用意して払い込みおよび各申込書の作成
会社設立登記 :設立登記の申請、登記簿謄本を取得
開業の届出  :銀行口座開設、税務署に届出

2. 訪問介護事業所の指定を受ける

訪問介護事業所の指定を受けるには、以下の条件をクリアすることが必要です。

《法人格の取得》

介護事業所として認められるためには、株式会社・合同会社・NPO法人などの法人格である必要があります。

《人員基準》

提供するサービスに合わせて介護支援専門員(ケアマネージャー)や看護スタッフや生活相談員・介護職員などの必要な人員を満たすことが必要です。

また、訪問介護事業所としての指定を受けるためには、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員などの人員基準が設けられています。

《設備基準》

訪問介護事業所の指定を受けるには営業所が必要になります。

利用申込みなどの事務を行うスペースや相談室・鍵つきの書庫などを確保しましょう。

3. 介護タクシーの開業許可を取得する

介護タクシーの開業許可には以下10項目の要件を満たす必要があります。

《車両》

「申請者が使用権限を持っている福祉車両または一般車両が1両以上あること」が条件です。

福祉車両を使用する場合は有資格者がいなくても許可が下ります

一般車両を使用する場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業員・ケア輸送サービス授業者研修などの有資格者が必要です。

《第二種運転免許》

福祉車両・一般車両のどちらを使用する場合においても、第二種免許が必要になります。

ただし、申請者が必ず第二種免許を所有している必要はなく、常勤の運転手が取得していれば問題ありません。

《人員》

二種免許保有者・運行管理者・整備管理者・指導主任者・苦情処理責任者の人員が必要となります。

《欠格》

犯罪歴や過去2年以内に免停になっている場合は許可の取得ができません。

欠格が見つかった場合は、その人員を役員からはずして申請します。

《営業所》

介護タクシー事業には必ず営業所が必要になります。

「営業区域内に事務所があること」「土地建物が法令に抵触しないこと」「3年以上の使用権限があること」「事業規模が適切か」などの要件を満たす必要があります。

《車両保管場所》

「営業所から直線距離2km以内にあること」や「スペースの大きさや使用権限」など、いくつか条件があります。

《休憩場所》

自宅やマンションの一室でも、仮眠や休憩が取れる要件を満たせば申請可能です。

《任意保険加入》

車両の任意保険の加入は義務です。

《資金》

所要金額の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が必要です。

1年の収支予想を立てて銀行残高証明書とともに提出します。

《その他》

開業する地域によっては、許可を受けるために法令試験に合格する必要があります。

4. 運輸開始届を提出する

開業許可が出て6か月以内に以下の運輸開始届を提出します。

・運輸開始届の表紙
・任意保険証書の写し
・許可を受けた車検証の写し
・事業用施設の写真
・指導者主任選任届
・タクシー等に関する届出書
・保険関係成立届


申請に必要な書類には複雑なものもあるため、プロの行政書士に任せるのも方法のひとつでしょう。

また個人タクシーとして始めて、途中から法人化することも可能です。

手続きや資金面で大変な場合は、これらの方法も検討してください。

開業に必要な資格と資金

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開業に必要な資格と資金について、改めて確認しましょう。

◆必要な資格

開業に当たって第二種運転免許が必要になりますが、介護タクシーの許可申請書を提出する時に同時に提出する必要はありません。

申請してから許可が下りるまでの2ヶ月間に免許取得できる根拠があれば問題ないため、資格取得を目指しながら開業の準備もしていきましょう。

◆必要な資金

《車両にかかる費用》

車両を新しく購入する場合は200万円程度になります。

《営業所や休憩場所、車両保管にかかる費用》

営業所や駐車場を借りる場合は、1ヶ月あたり営業所に約8万円・駐車場に約5000円程度必要です。

《人件費》

1人あたり毎月25万円程度が必要になります。

家賃や駐車場代は別として、、最低でも250万円程度の資金が必要だと考えておきましょう。

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第二運転免許の取得方法と費用

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次に、第二種運転免許の費用や取得方法を見ていきましょう。

◆独自で練習して直接受験する方法

《取得方法》

独自で練習して、直接運転免許試験場で技能試験を受ける方法です。

《費用》

・試験手数料4550円
・交付手数料2050円
・旅客車講習1万8600円
・旅客応急救護処置講習7800円
・車両使用料3100円

地域にもよりますが、合計3万6100円が目安です。

ただし、試験に落ちた場合は追加での料金が発生します。

《向いている人》

指導を受けずに直接試験を受けるため、運転の技術に自信がある人が向いています。

◆自動車学校に通う方法

《取得方法》

自動車学校で決められた時間の講習と検定を受ける方法です。

費用は発生しますが、合格のポイントや教習所内での練習ができます。

《費用》

25万円前後の費用が発生します。

《向いている人》

日頃あまり運転していないペーパードライバーに近い人や、自分で練習の時間を作ることが難しい方に向いています。

◆合宿免許

《取得方法》

スケジュールを調整して短期間で集中的に講習を受ける方法です。

自動車学校が用意した宿泊施設に寝泊りしながら、集中して免許取得に向けて練習することができます。

《費用》

20万円前後になります。

《向いている人》

向いているのは短期間で免許取得したい人です。


上記に記載した費用は地域によって異なるため、Webサイトの情報や直接問い合わせて確認しましょう。

自分の運転スキルに自信があれば運転免許試験場で直接試験を受けるのが安くてお得ですが、不合格の場合は費用も時間もかかるデメリットがあります。

一方教習所に通う場合費用はかかりますが、苦手なポイントに絞って直接教えてもらえる点がメリットです。

介護タクシーに必ず必要な資格・二種免許は自分に合わせたスタイルで取得できるため、自分の能力や時間などを考えて効率よい取得方法を選びましょう。

今後、介護タクシーは必要になる?!

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内閣府の高齢化の現状と将来像によると、65歳以上の高齢者の数は急増しており、今後も高齢化が進んでいくのは想像にかたくありません。

1950年には人口の5%未満だった65歳以上の割合が2015年には26.7%となっており、65年間で5倍に達しています。

さらに2035年には65歳以上の割合が33.4%と、3人に1人は65歳以上になると予想されており、高齢者が高齢者を見る状況が近づいているといえるでしょう。

少子化も進むなか、40代・50代はまだまだ働き盛りの世代です。

今後も増加していく高齢者のためにも、介護タクシーはなくてはならないものとなるでしょう。


介護タクシーの仕事は、未経験でも採用してもらえます。

アルバイト・パートなどから正社員雇用を目指す以外にも、ノウハウを学んで独立して開業を目指すことも可能です。

開業して事業を拡大できれば、収入の大幅にアップも期待できるでしょう。

また、高齢者の生活に必要な介護タクシーは、人の役に立てる仕事です。

今からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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