法務・知財の40代・50代のミドルシニア転職求人情報

法務・知財の転職・求人情報10

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【法務・知財の求人多数】優良非公開求人もあり!

募集職種法務・知財
仕事内容未経験の方の挑戦や、経験を活かした働き方ができます!
勤務地
全国47都道府県の求人があります。
給与
転職後に、約80%の方は年収アップに成功!
■転職後の年収アップ例
450万円→600万円【42歳・男性】
650万円→680万円【51歳・男性】
340万円→420万円【46歳・女性】
応募条件特にありません。未経験歓迎の求人もあります!
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正社員

【年収600万以上!】管理職・マネージャークラスの人材急募!

募集職種
全職種に対応しています。
■職種例 事業統括/経営企画/コンサルタントなど
仕事内容企業の中心となるポジションや、コンサルタントとして
アドバイスを行うポジションの募集です。
勤務地全国47都道府県の求人があります。
給与
転職後に、約87%の方がキャリアアップに成功!
■転職後のキャリアアップ例
・ソフトウェア系 システム開発(820万円)
→ソフトウェア系 執行役員(1,100万円)47歳男性
・経営コンサルタント(570万円)
→経営コンサルタント チーフ(900万円)48歳女性
応募条件これまでのご経験を活かして、挑戦したいと思っている方
経験者優遇
月収30万円以上
契約社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/知的財産・特許
仕事内容■特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への国際特許分類とFターム付与業務です。   (1) 先行技術調査業務  特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。  弊センターでは、調査業務実施者(検索者)が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その技術的特徴を理解した後、サーチ端末でデータベースからその先行技術となる特許文献(外国特許文献を含む)を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用してサーチレポートを作成し、特許庁へ納品します。なお、現在は全件が、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型となっています。   (2) 国際特許分類及びFターム(国内特許分類)の一元付与業務 出願書類を精読し、国際特許分類を付与(パソコンによりデータ入力)するとともに、Fタームリスト・マニュアルにしたがってFタームを付与します。   (3) その他 外部Fターム付与者が行った特許文献へのFターム付与結果を校閲し、指導します。     ※Fターム(File Forming Term)とは (1) 膨大な特許情報の中から必要な情報を機械検索するために、あらかじめ特許情報に付与しておく検索キ−のことです。 (2) Fタームは、国際特許分類(IPC)により区分される各技術分野の中で、当該技術分野における技術的観点(例えば、機能、構造、形式、用途、材料、製法等)及び文献検索上有用な観点を選び、これらを観点ごと細目に展開して作成したものです。 (3) Fタームは、通常、英字2桁(観点区分)と数字2桁(同一観点細目区分)の計4桁で構成されています。このFタームデ−タは、特許庁の審査業務のための検索用データベースとして使用されています。また、民間にも開放され、特許出願をする際の事前調査等にも使用されています。     ■研修・教育体制 1. 調査業務実施者育成研修について  特許庁から検索等の調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者については、平成16年の「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の改正により、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が行う研修(約2ヶ月)を修了することが必要となりました。  当財団で業務を行うためには、調査業務実施者育成研修の区分一〜三九(先行技術調査)のうちの1つの区分及び区分四〇(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)の修了が必要です。弊センターでは、本研修を修了するためのフォローアップ研修を実施するなど、強力なバックアップを行っています。なお、両方の区分について、2回の調査業務実施者育成研修を受講してもなお未了の場合には、嘱託員雇用契約中であっても、嘱託員雇用契約を解除することになります。     【採用要件】 ■下記専門分野のいずれかの参考特許内容が理解でき、また説明することができる ・機械部門 ・化学部門 ・電気部門 ※参考特許はこちらからご確認ください→https://www.ipcc.or.jp/recruit/technique/technical/   ■大学卒相当以上の技術職(大学卒の場合、通算して4年以上、短大・高等専門学校卒の場合、通算して6年以上の経験を有するもの)。なお、管理職相当の経験を有することが望ましい。 ■専門技術に精通している者で、かつ、技術文献(英語文献を含む)の読解力がある者。(特許関連業務の経験は不問) ■適切なコミュニケーション能力を有し、決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。 ■業務を遂行する上で、パソコン操作ができること。     【試用期間】 無。弊センターでの業務「先行技術調査」をおこなうためには、入社後約2か月間の「調査業務実施者育成研修(4月、7月、10月、1月開講)」(以下、育成研修)を受講し修了することが必須です。 この育成研修では、1回目の受講で修了できなかった場合、2回目の育成研修の受講を開始する日の属する月の前月の始めから3ヶ月の間、給与減額がございます。 また、2回目の育成研修を受講し、修了できなかった場合は、育成研修の結果発表翌日に退職とします。予めご了承ください。
勤務地東京都江東区木場
給与1年次、2年次、3年次以降と業務量に応じて、支給額が変わります。(平成30年度) 1年次:5,713,200円(担当目標業務量を達成した場合)、 2年次:6,019,200円(担当目標業務量を達成した場合)、 3年次以降:6,327,600円(標準的な業務量を選択した場合) ※入団1年次の業務量は「標準的な業務量」の65% ※入団2年次の業務量は「標準的な業務量」の85%
応募条件■下記専門分野のいずれかの参考特許内容が理解でき、また説明することができる ・機械部門 ・化学部門 ・電気部門 ※参考特許はこちらからご確認ください→https://www.ipcc.or.jp/recruit/technique/technical/   ■大学卒相当以上の技術職(大学卒の場合、通算して4年以上、短大・高等専門学校卒の場合、通算して6年以上の経験を有するもの)。なお、管理職相当の経験を有することが望ましい。 ■専門技術に精通している者で、かつ、技術文献(英語文献を含む)の読解力がある者。(特許関連業務の経験は不問) ■適切なコミュニケーション能力を有し、決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。 ■業務を遂行する上で、パソコン操作ができること。
会社概要
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容■契約書作成、リーガルチェック、契約書管理 ■稟議書等社内申請・届出内容チェック及び管理 ■各種規定、プライバシーポリシーの文章作成及び管理 ■登記事務 【一緒に働く人は?】 現在は2名で、総務部の部長ともう一名で法務の立ち上げをしております。 総務部の部長は12名の立ち上げメンバーの一人。 イチから一緒に作り上げていく部署となります。 【将来は?】 事業拡大に伴い、顧問弁護士と協力して事業をすすめていくことも!
勤務地東京都豊島区
給与500万円〜850万円/年
会社概要IoT事業 Wi-Fiインフラ事業 ヘルスケア事業 保育サポート事業 開店ポータル事業 HR事業 メディア運営事業 クラウドソーシング事業
経験者優遇
月収30万円以上
交通費別途支給
社会保険完備
長期(3ヶ月以上)
週5日勤務
日勤
土日休み
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/知的財産・特許
仕事内容【知財法務グループ】 国内外の特許技術業務を中心にご担当いただきます。 【業務詳細】 ・特許調査、解析 ・発明の発掘、戦略的出願 ・係争対応など
勤務地大阪府 大阪府高槻市
給与■月給 50 万円~ ■年収 700 万円~ 1800 万円 ■月給には各種手当(時間外手当:月60時間など)を含む ■2年目の予定年収です ■全社員平均年収:2,088万(2017年度実績) ※平均年齢35.9歳 ■賞与:年4回(3月・6月・9月・12月)
応募条件・事業会社で、電気・電子・機械分野での特許実務経験が3年以上ある方。 歓迎条件 ・英語によるビジネスコミュニケーションスキルがある方。 ・海外駐在経験
会社概要
経験者優遇
月収30万円以上
交通費別途支給
社会保険完備
長期(3ヶ月以上)
週5日勤務
日勤
土日休み
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容■フードデリバリー市場は、6500億円の巨大マーケットです。 ■市場の多くはまだまだ電話注文が当たり前。オフライン注文(チラシ・電 話)からオンライン(インターネット)注文への転換を促進し、私たちはフ ードデリバリー市場のNo.1を目指しています。 ■業務詳細: ・契約書のレビュー・ドラフト作成・修正・管理 ・各部署・経営層からの法務相談対応/弁護士事務所対応 ・各種規程整備(規程の新設・修正・改廃) ・知的財産権管理(商標登録申請、有効期間管理) ・各種登記申請管理 ・組織内文書等の保存文書管理 ・株式関連業務(株主総会運営、証券代行、証券印刷会社窓口) ・コンプライアンス対応(コンプライアンス活動推進・各種社内研修の実施 ) ※業務に関連する主な法令としては、個人情報保護法、景表法、特定商取引 法など
勤務地東京都千代田区
給与年収 4,500,000 円~6,500,000円 上記は年俸(固定残業代込み)+業績連動賞与+各種手当の金額です。 ※固定残業代月30時間分を含みます。 (ただし実際は残業月20時間程度です)
応募条件企業法務部門または法律事務所等での実務経験(最低5年) ※上場会社の法務部門経験があれば、尚可 【歓迎する経験】 ・インターネット、eコマース、電子マネー等にかかる法務実務経験 ・M&A、会社法関連、または訴訟関連業務経験 【求める人物像】 ・論理的思考力と十分な読解力 ・優れた対人スキルを持つ方 ・変化する状況に対して柔軟に対応し、自ら関係者にはたらきかけながら問題を解決していける方
会社概要
経験者優遇
月収30万円以上
交通費別途支給
社会保険完備
長期(3ヶ月以上)
週5日勤務
日勤
土日休み
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容▼契約法務:  契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。 ▼法務調査:  事業部門・エンジニア部門・グループ子会社などから法務見解を求めれた場合の調査や取りまとめ ▼プロジェクト対応:  新規事業やM&A、他社とのアライアンスなどのプロジェクトにおける法務担当としての対応  (取引全体の法的整理、契約書や約款作成、知財対応検討など) ▼その他:  商事法務、業法対応、紛争対応、などのサポート
勤務地東京都新宿区
給与[年収下限] 470万円 [年収上限] 700万円 [月給下限] 310,500円 [月給上限] 458,500円 [基本給(月)下限] 247,000円 [基本給(月)上限] 375,000円 [固定残業金額(月)下限] 38,500円 [固定残業金額(月)上限] 58,500円 [その他固定手当(月)下限] 25,000円(通勤手当・住宅補助費) [その他固定手当(月)上限] 25,000円(通勤手当・住宅補助費)
応募条件・事業会社での企業法務に関する実務経験2年以上 ・法学部卒業程度(学士)の法律知識を有していること 歓迎要件 ・英文ドキュメントの英訳・和訳、英文メールでコミュニケーションをとることができること
会社概要
新着求人
経験者優遇
20代・30代応援
月収30万円以上
駅から徒歩10分以内
交通費別途支給
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容区分マンション売買の契約・決済業務 売主様との契約(仕入)~買主様との契約(販売) 賃貸管理業務 購入後のお客様のフォロー 募集家賃・条件の提案
勤務地東京都
給与500万円~600万円
会社概要
経験者優遇
月収30万円以上
交通費別途支給
社会保険完備
長期(3ヶ月以上)
週5日勤務
日勤
土日休み
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/知的財産・特許
仕事内容【知財法務グループ】 国内外の特許技術業務を中心にご担当いただきます。 【業務詳細】 ・特許調査、解析 ・発明の発掘、戦略的出願 ・係争対応など
勤務地大阪府 大阪府高槻市
給与■月給 50 万円~ ■年収 700 万円~ 1800 万円 ■月給には各種手当(時間外手当:月60時間など)を含む ■2年目の予定年収です ■全社員平均年収:2,088万(2017年度実績) ※平均年齢35.9歳 ■賞与:年4回(3月・6月・9月・12月)
応募条件・事業会社で、電気・電子・機械分野での特許実務経験が3年以上ある方。 歓迎条件 ・英語によるビジネスコミュニケーションスキルがある方。 ・海外駐在経験
会社概要
経験者優遇
月収30万円以上
交通費別途支給
社会保険完備
長期(3ヶ月以上)
週5日勤務
日勤
土日休み
正社員採用
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容【職種】 ============== 総務・法務 【仕事内容】 ============== ■フードデリバリー市場は、6500億円の巨大マーケットです。  「出前館」はシェアNo.1のデリバリーポータルサイトで、  AmazonやLINEなど、大手サー ビスとの協業・提携、  新しいサービスの展開を行い、さらなる事業拡大を進 めています。 ■市場の多くはまだまだ電話注文が当たり前。  オフライン注文(チラシ・電話)からオンライン(インターネット)注文への  転換を促進し、私たちはフードデリバリー市場のNo.1を目指しています。 ■業務詳細: ・契約書のレビュー・ドラフト作成・修正・管理 ・各部署・経営層からの法務相談対応/弁護士事務所対応 ・各種規程整備(規程の新設・修正・改廃) ・知的財産権管理(商標登録申請、有効期間管理) ・各種登記申請管理 ・組織内文書等の保存文書管理 ・株式関連業務(株主総会運営、証券代行、証券印刷会社窓口) ・コンプライアンス対応(コンプライアンス活動推進・各種社内研修の実施) ※業務に関連する主な法令としては、個人情報保護法、景表法、特定商取引法など 【採用条件】 ============== 企業法務部門または法律事務所等での実務経験(最低5年) ※上場会社の法務部門経験があれば、尚可 【歓迎する経験】 ・インターネット、eコマース、電子マネー等にかかる法務実務経験 ・M&A、会社法関連、または訴訟関連業務経験 【求める人物像】 ・論理的思考力と十分な読解力 ・優れた対人スキルを持つ方 ・変化する状況に対して柔軟に対応し、自ら関係者にはたらきかけながら問題を解決していける方
勤務地東京都千代田区丸の内
給与年収 4,500,000 円〜6,500,000円 上記は年俸(固定残業代込み)+業績連動賞与+各種手当の金額です。 ※固定残業代月30時間分を含みます。 (ただし実際は残業月20時間程度です)
会社概要
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容特許、実用新案、意匠、商標(サービスマーク含む)、品種登録の出願業務及び出願後の諸手続き業務 【出願業務】 ■特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク等に関する出願書類の作成及び特許庁への出願手続 ■米国特許庁、ヨーロッパ特許庁等を含むあらゆる国の特許庁への出願手続き 【出願後の諸手続業務】 ■特許異議の申立手続、審判請求の手続等 ■知的所有権に係わる各種相談、調査、鑑定業務 ■裁判所での審決取消・侵害訴訟におけるクライアントの訴訟代理人もしくは補佐人としての業務等
勤務地東京都港区
給与想定年収:400万円~1,200万円
会社概要特許、実用新案、意匠、商標(サービスマーク含む)、品種登録の出願業務及び出願後の諸手続き業務 【出願業務】 ■特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク等に関する出願書類の作成及び特許庁への出願手続 ■米国特許庁、ヨーロッパ特許庁等を含むあらゆる国の特許庁への出願手続き 【出願後の諸手続業務】 ■特許異議の申立手続、審判請求の手続等 ■知的所有権に係わる各種相談、調査、鑑定業務 ■裁判所での審決取消・侵害訴訟におけるクライアントの訴訟代理人もしくは補佐人としての業務等
募集職種
事務・経営管理系
法務・知財/法務
仕事内容【募集職種】 ============== 法務部門の管理職候補 【仕事内容】 ============== 上場企業の法務部門にて貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。 ◆契約審査・法務相談 ◆株式・株主総会関連業務 ◆内部統制・コンプライアンス活動の推進 ◆M&Aの際のデューデリジェンス ◆法的トラブル・訴訟・事件対応等 ※日々の業務については、契約関連業務がメインとなります。 ※上場会社の法務担当として会社(ビジネス)全体を見渡すポジションで、  幅広い業務に携わり、事業とともに成長いただくことを期待しています。 ※法務部門の体制強化への貢献からスタートし、将来当社法務部門の中核に成長したい、  という意欲を備えた方、自ら仕組みづくりを担いたい、といった志向の方を募集します。 【必要スキル・資格】 ============== [必須条件] ◆事業会社または法律事務所にて、法務業務の経験がある方(目安3年以上) ◆契約法務に関する知識、経験がある方 ◆PCスキル(Excel、Word、PowerPointを標準レベルで使用できる程度) [歓迎条件] ◆上場企業での実務経験をお持ちの方 ◆行政書士、司法書士等の資格をお持ちの方 ◆ビジネス実務法務検定2級以上をお持ちの方 ◆商事法務全般の知識をお持ちの方 ◆ビジネスレベルの英語力(TOEIC(R)テスト550点以上目安)をお持ちの方 【紹介先企業の事業内容】 ============== アパレル・雑貨等の販売
勤務地静岡県浜松市中区
給与450~700万円 ※想定年収450万円~700万円程度を想定
会社概要

法務・知財のおすすめコラム

法務・知財でお探しの方へ

【仕事内容】

法務・知財は主に法律関係全般を扱う仕事です。会社などを経営していく中で法律の知識は欠かせないものですが、その中心を担うのがこの職種です。
具体的な業務内容としては、法務は契約書や取引の確認、相談などを行います。場合によってはM&Aや新規事業など会社の方向性を決めるような場面でもその知識が求められます。
知財はその会社の製品やブランドを知的財産権の観点から保護し、同時に自社が他社の知財を侵害しないように監視する役割も担っています。

【向いている人】

法務・知財の仕事に向いている人の特徴は、まずは勉強することが苦痛ではない、向上心がある人物という事が言えます。これはどの仕事にも言える事ですが、特に法務・知財は法律関係を扱う専門性が高い職種のため必須の条件となっています。
次に必要なのは対人関係のスキルです。社内外の開発者や担当者など様々な人との関わりの中で行っていく仕事なので、対人関係スキルが高くないと務まりません。専門的勉強を常に行いながら、他者とのコミュニケーションも尊重する姿勢が求められます。

【転職のコツ】

法務・知財は専門性の高い職種であるため、転職を希望しても経験者しか採用されないと思われがちですが、そのような事ばかりではありません。
未経験者でも法律関係の大学や大学院卒業、又は司法書士や行政書士などの国家資格を持つ人物は充分採用される可能性がありますので、未経験でもアピールできる資格や学歴がある場合は積極的にチャレンジしてみましょう。経験者の場合はこれらに加えて、自身の過去の実績を示せば更に説得力が増します。いずれにせよ、法務・知財関係の仕事は「売り手市場」と言われているので、常にアンテナを張り巡らし、チャンスを逃さない事が大切です。

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