厚生労働省の働き方改革推進本部の取り組みで、働き方が変わるのか

『コラム40』～お仕事探しに役立つ情報発信中！～

2017年11月28日

＜PR＞転職のプロによる充実のサポートで転職成功を目指す！うれしい遠隔サポートも◎

サポートを受けながら転職活動を成功させたいあなたにオススメなのが、【転職支援実績No.1（※1）】の『リクルートエージェント』です。

公開求人は約11万件、非公開求人は約15万件（※2）。経験豊かなキャリアアドバイザーが、あなたの希望やスキルに合う求人を紹介してくれます。

書類添削、面接対策、面談調整、条件交渉なども代行してくれるため、転職が初めての方や忙しい方にもぴったり。転職のプロから充実したサポートを受けたいなら、今すぐ登録を！
（※1）厚生労働省「人材サービス総合サイト」における無期雇用および4ヵ月以上の有期雇用の合計人数（2019年度実績）2020年6月時点
（※2）2021年3月31日時点

リクルートエージェント公式サイトで無料登録

長時間労働は、今の日本で重要視されている問題です。
長時間の残業、休日出勤などは社員の意欲や能力を低下させ、生産性の低下につながります。

そんな過重労働を防止するために、各都道府県に設置されたのが「働き方改革推進本部」です。

でも、そもそも働き方改革推進本部とは何をするものなのか、疑問に思ったことはありませんか？

今回は働き方改革推進本部の取り組みや、それによって期待できる成果など、詳しくご説明します。

働き方改革推進本部とは
何が変わるのか？
40代・50代以上の中高年の転職は【フロム40】＆【フロム40neo】

40代50代におすすめの転職サービス

40代50代におすすめの転職サービスを紹介します。

サービスによって求人の内容が異なりますので、様々な転職サービスに登録することをおすすめします。
良い求人が見つからなかった、紹介されなかった場合はすぐに退会しても問題ありません。

転職サービス	こんな方におすすめ	特徴
レバテックキャリア	40代のITエンジニア経験者	ITエンジニア経験者向けに特化した転職エージェント年収600万円以上のハイクラスなIT求人が多数レバテックサービス利用者数20万人以上原則オンライン面談に対応
リクルートエージェント	転職を考えているすべての方、正社員希望の方	転職のプロであるキャリアアドバイザーによる充実したサポート公開求人は約11万件、非公開求人は約15万件！（2021年3月時点）電話やメール、アプリなどによる遠隔サポートで安全な転職活動
リッチマン介護	介護職を希望の方	介護の転職総合満足度No.1 ※2020年ソースイノベーション(株)調べ給与UP成功率96％の『高給与専門』業界に特化したアドバイザーが介護業界のノウハウやネットワークを活かして転職活動をサポートしてくれます

働き方改革推進本部とは

まずは、厚生労働省の働き方改革推進本部ができた経緯から具体的な取り組み、それによって何が変わるのかを見ていきましょう。

◆なぜできたのか？
少子化が進んで人口が少なくなってきている現代において、労働人口を確保することが難しくなってきています。
そこで今後の活躍を期待されているのが、女性です。

しかし、女性が出産や育児、介護によって仕事を離れた後、それまでと同じように復帰することが難しいのが現状です。

待機児童問題や急な子供の病気での欠勤、また介護でのフルタイム勤務が困難になるなど、会社に出社して定時まで働くという出勤スタイルでは勤務が難しくなっています。

生産性の向上や社員一人ひとりの状況に合わせた多様な働き方が求められるようになり、平成26年9月30日に厚生労働省に「長時間労働削減推進本部」が設置されました。

その中の「働き方改革・休暇取得促進チーム」の下、各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」が設置されました。

◆働き方改革推進本部の構図と役割
働き方改革推進本部は、働き方改革推進プロジェクトチーム（厚生労働省より）の下、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。

【主な役割】
1　企業トップへの働きかけ
厚生労働省の幹部が業界のリーディングカンパニーを訪問し、経営トップ自ら働き方を変える姿勢を促します。

具体的には以下のような取り組みが進んでいます。
・会議を30分で切り上げる
・資料を簡素化し、社員の業務効率を向上させる
・営業部門にモバイルPCを配布し、外出先からも事務作業が可能に
・フレックスタイム制の導入
・定休取得の向上に向けた取り組み　など

2　女性の活躍推進に向けた取り組み
先ほどと同様に、働き方改革推進プロジェクトチームによると、雇用者全体の中で女性の割合は43.3％とほぼ半数を占めているものの、出産・育児期の30歳代や介護期の50歳代では就業率が低下する傾向にあります。

働く意思があるにも関わらず働けていない女性は315万人にも達するといわれています。
女性が働きやすい環境を作ることで、労働人口の増加、さらに出生率の向上も見込まれます。

そのための取り組みとして、以下3つの制度が進められています。
・自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
・状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表
・女性の活躍の現状に関する情報公表

これら3つは、大企業では義務、中小企業では努力義務とされています。

その他、企業の取り組み事例については、こちらのコラムを参照にしてみてください。
企業の事例から学ぶ！働き方改革のメリットと導入のポイント

◆自治体で活動はさまざま
活動内容は自治体によってさまざです。

厚生労働省によるサイト、働き方・休み方改善ポータルサイトでは、現在の働き方・休み方を企業や社員が自己診断やセミナーを受講することができます。

また企業の取り組み事例や成果などを見ることができ、会社や自身の働き方・休み方への意識改革につながります。

例えば東京労働局では、企業の自主的な働き方の見直し推進に力を入れており、共同宣言を立てて意識の共有を図ったり、長時間労働削減や有休休暇取得に取り組んだ企業に対して助成金などのバックアップを行ったりしています。

何が変わるのか？

全国の地方自治体や労働局が活動することにより、企業や個人が働き方・休み方への意識を改めていくことで、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進の動きも活発化が見込まれます。

ここでは、すでに実際に取り組みを進めている企業の事例を働き方改革取組事例一覧（厚生労働省）から見ていきましょう。

【働き方改革事例】
・卸売業の総労働時間削減
残業ありきの働き方を見直し、夜型の残業体制を朝方へシフトすることにより効率的な働き方の実践を通して総労働時間の削減を図るもの。

・製造業の3年働き方改革計画
ワークライフバランス3年計画を策定。

育児などの生活環境の変化の場合にも、キャリアを諦めずにすむ仕組みづくりを目的に、「育児支援」「介護支援」「長期労働対策」などによって改革を図るもの。

・金融業、保険業の社員満足度の向上改革
社員満足度調査を実施して職場環境の改善や社員満足度の改善を行い、働きやすい環境を目指すもの。

・小売業の年次有給休暇取得しやすい環境作り
「お客様のお役に立つために進化し続ける、人の成長＝企業の成長」を実現するために、仕事と私生活の向上を目的に、シフト制での年次有給休暇のとりにくい環境を改革、取得しやすい風土作りを図りワークライフバランス制度、半日有休制度を導入。

・医療、福祉の雇用確保環境作り
主婦が大半の職場における残業を回避して雇用確保を実現するために、所定労働時間の繰上げの取組みを実施。

働き方改革が国をあげて本格的に進んでいる今、働くことの意味をもう一度見直し、個人も意識を変えることで、今よりもっと働きやすい環境で最高のパフォーマンスができる社会に「改革」されていくのではないでしょうか。

▼合わせて読みたい！
企業も個人も変わる！本当の「40代の働き方改革」で変えるべきこととは
 企業の事例から学ぶ！40代の働き方改革のメリットと導入のポイント
 40代転職成功のコツ！なぜ今必要なのか？背景や長所・短所から紐解く「働き方改革」
40代女性の転職に役立つ！成功事例と進め方のポイント＆心得3つ