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公務員・団体職員でお探しの方へ

公務員の仕事内容は、所属する官公庁によって大きく異なります。たとえば、裁判所事務官や労働基準監督官などの職種であれば、その名称の通り専門性の高い限られた業務に携わります。
しかし、一般的に公務員としてイメージされやすい、都道府県庁や市町村役場などに所属する地方公務員の場合は、仕事内容が大変幅広いです。配属される部署にもよりますが、教育・福祉・環境衛生・都市計画・財政など、地方自治に関わる全ての業務に携わる可能性があります。

以前は、公務員の仕事は真面目で堅物な人に向いていると言われていました。たしかに、法律や条例によって行われる公務員の仕事に、真面目さが求められることは間違いありません。
しかし、近年では、ただ真面目なだけでなく、住民の目線に立って柔軟かつ迅速に業務が遂行できる能力が必要とされています。公務員の仕事内容は幅広く、数年ごとの異動で、それまでとは全く異なる業務に関わることもあります。より良い住民サービスを提供するために、常に新しい知識を学び続ける意欲を持つ人に向いていると言えるでしょう。

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は官公庁ごとに実施していて試験内容も異なりますが、一般的には、教養試験と専門試験が実施される筆記試験と、面接から構成されていることが多いです。筆記試験の中に小論文などの論述試験が加わったり、教養試験のみで受験可能だったりする官公庁もあります。
公務員経験者が再就職する場合、面接対策として転職理由についてきちんと述べられるようにしておくことが必要です。公務員未経験者であれば、民間経験者枠で受験できる場合もあります。民間経験者枠は筆記試験の負担が軽く、前職での業務内容を活かした転職ができます。