東京・大阪・福岡・名古屋…地域ごとの介護給与の違いを検証！

少子高齢化により、介護を必要とする高齢者は今後もどんどん増えると予測されます。

この動きは人口が多く核家族化がすすむ都市部だけでなく、過疎化により若い世代の居住者が減っている地方においても同様です。

このため、将来的には介護福祉士などの資格取得も視野に入れつつ、ゆかりのある土地の介護施設に転職・就職して働くことを検討する40代も、少なくないでしょう。

そこで今回は、介護業界への転職や介護職としてU・Iターンで働く土地を買える前に知っておきたい、介護給与の地域差について解説していきます。

厚生労働省が発表しているデータを中心に、全国的な平均から地域別の平均、金額を左右する要素まで介護職員の給与についてご紹介します。

あわせて、介護職として働く現状の給与に不満がある場合の解消方法についても、具体的にご提案しています。

介護業界への転職を検討中の方、現在介護職員として働いていて給与に不満があり、現状を変えたいとお悩みの方はぜひ参考にしてくださいね。

• 介護職員の給与の全国的な平均は？
• 東京・大阪・福岡・名古屋！地域ごとに見る介護職員の給与水準
• 地域差以外には？介護職員の給与水準を左右する要素を解説
• 介護職の給与に不満があるなら、働く地域を含め現状を変えるのが吉
• 現状の給与を変えたいなら、転居も視野に動くしかない！

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介護職員の給与の全国的な平均は？

まずは厚生労働省が発表しているデータをもとに、年齢・男女別、月給の場合、日給の場合の3つに分けて、平成29年度の全国的な介護職従事者の平均給与を見ていきましょう。

◆年齢・男女別、平成29年の介護職員の全国平均月給

29歳以下	【男性】283,480円 【女性】273,210円
30代	【男性】322,880円 【女性】292,340円
40代	【男性】336,720円 【女性】295,720円
50代	【男性】307,720円 【女性】294,800円
60歳以上	【男性】281,820円 【女性】269,400円

◆各施設で働く介護職員の全国的な平均月給

常勤の場合	297,450円
非常勤の場合	224,350円

◆各施設で働く介護職員の全国的な平均日給

常勤の場合	約10,787円
非常勤の場合	約10,111円

参考：厚生労働省「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」

それでは上記3つの結果から、全国的に見られる介護職員給与の傾向について、分析していきましょう。

《女性よりも男性の方が、全体的に給与が高い傾向がある》
すべての年代において、介護職員の平均給与は女性より男性の方が高額になっています。

介護のお仕事には、利用者やその家族の方に対する柔軟で臨機応変な対応と思いやりの心とともに、利用者さんを安全に解除するための筋力・体力も必要です。

まして常勤として、24時間型の介護施設で夜勤にも対応する勤務となると、何かあったときのための男手も必要になってきます。

また女性の場合、常勤ではなくパートタイムなどのアルバイトとして、短時間・日勤のみの勤務体制になっている人も、ある程度いるものと推測できます。

最大で4万円にもなっている男女の給与差は、このような事情からだと考えられます。

《常勤の方が月給・日給ともに、非常勤よりも6～7万円平均給与が高い》
いわゆる正社員にあたる常勤の方が、契約上決められた時間帯や時間するのみを働くパート・アルバイトなどの非常勤よりも、給与が高くなるのは他の業界と同様です。

1つの施設に常勤として長い時間勤務する人の方が、施設側が求めるスキルに習熟しやすく、勤続年数や資格取得も積極的に行えるものと考えられます。

《40代をピークに、平均給与は下がっていく傾向が見られる》
介護施設の現場で働くには、利用者の介助にある程度の体力と筋力を必要とします。

このため、体力や筋力が急速に落ち始め、健康上の懸念点も多くなってくる50代になると、どうしても介護職員としてできることが限られてくるのです。

50代になって、40代まではこなせていた回数の夜勤が難しくなってくると、身体的に負担が少ない仕事が中心になり給与が減ってくる可能性は十分考えられます。

一般的に「ブラック」と認識されている介護業界ですが、平均的な月給や日給を見ると、著しく低いということはありませんね。

働く施設の勤務体制や就業規則、働く本人の技術や職務の経験年数などによっても変わってきますが、事務職などのオフィスワークよりも稼げるケースもありそうです。

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東京・大阪・福岡・名古屋！地域ごとに見る介護職員の給与水準

介護職の全国的な平均給与がわかったところで、ここからは、地域ごとの介護職員の平均給与の違いについて、考えていきましょう。

以下に、大都市である東京・大阪・福岡・名古屋の4つの都府県の介護職員の1か月あたりの平均給与額をまとめました。

東京	271,900円
大阪	236,900円
福岡	212,900円
名古屋（愛知）	244,100円

最も人口が多く物価や平均賃金が高くなる東京都が、4つの都府県のなかで最も介護職員の平均給与額が高くなっていることがわかりますね。

なお、地域ごとのおおよその1か月あたりの平均給与額は以下の通りです。

北海道	200,000～210,000円くらい
東北	185,000～227,500円くらい
北陸	210,000～229,000円くらい
関東	226,000～271,900円くらい
中部	210,000～230,000円くらい
東海	230,000～244,000円くらい
近畿	220,000～236,000円くらい
四国	179,000～210,000円くらい
中国	190,000～228,000円くらい
九州・沖縄	180,000～210,000円くらい

参考：「賃金構造基本統計調査 平成27年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」

介護職員の給与を全国的に見ても、東京都が所属する関東地方が最も水準が高く、次いで東海と近畿、北陸・中部と北海道、中国・東北・四国・九州・沖縄と続いています。

◆介護職員の給与には、地域により最大で9万円もの開きがある
ここまでに見てきたように、介護職員の平均的な給与水準には、地域によって大きな差があります。

今回の場合、最も給与水準が高かった東京都の271,900円と、最も給与水準が低かった沖縄県の184,000円の間には、87,900円もの金額差があることがわかりました。

これは、各地域で物価や不動産価格、そして最低賃金など基本的な生活にかかる金額に大きな差があることと、介護報酬が単位制で設定されていることによります。

《介護報酬の単位設定とは？》
地域による物価や不動産、最低賃金の金額差によって受けられる介護サービスに差が生まれないよう、配慮された介護費用の算定方法のこと。

サービスそのものの値段（単価）ではなく、地域ごとに設定された単位に応じて介護報酬を設定することで、介護にかかる費用負担額を計算する。

基本的には事業所や施設所在地に応じた平均的な介護費用をもとに、厚生労働大臣が有識者の意見を得て決定し、都市部の方が単価数値が大きくなる傾向がある。

介護職として、他地域へ転職することを考えているなら、各地域の最低賃金や平均的な給与、そして物価や不動産価格などの生活に必要な支出とあわせて、覚えておきましょう。

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地域差以外には？介護職員の給与水準を左右する要素を解説

前項までで、働く地域が介護職員の給与水準をある程度左右することがわかってきましたが、全国の介護職員の給与金額は地域差以外によっても変動します。

ここでは東京・大阪・福岡・名古屋をはじめ、日本全国の介護職員の給与を左右する要素について、理解していきましょう。

◆働く地域ごとの最低賃金や平均賃金、物価の違い
まずは前項まででご紹介してきた、地域的な収入・支出の差によるものが挙げられます。

例えば収入に関しては、東京の最低時給が平成30年10月1日現在で985円なのに対し、沖縄県は762円と、223円の差があります。

一方で生活にかかるお金に関しても、家賃1つとっても東京23区内の一人暮らし向け賃貸物件の家賃が、地方都市の倍近いことも珍しくありません。

やはり地域の経済格差は、介護職員をはじめ働く人の給与水準を左右する大きなポイントとなってきます。

◆介護職員処遇改善加算の有無
国が一定の基準を満たす介護施設・事業所に対し、働く人の賃金を上げることを目的として給付金を支払うのが、介護職員処遇改善加算です。

従業員を雇用する介護施設側が、研修制度の構築や職場の環境・待遇改善のための努力をしていると判断された場合に、支給されます。

国からの給付金は常勤・非常勤を問わずすべての従業員を対象に、従業員の給与に上乗せできるので、施設の実質の給与アップに役立てることができます。

すなわち、勤め先の介護施設が介護職員処遇改善加算を取得しているかどうかも、介護職員として働く人の給与水準を左右するポイントとなるというわけです。

◆介護施設の種類
厚生労働省発表の「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況」によると、介護施設の種類別の月給の平均は、以下の通りです。

介護老人保健施設 （特別養護老人ホーム：特養）	302,680円
介護老人保健施設	291,300円
訪問介護事業所	264,680円
介護療養型医療施設	263,800円
通所介護事業所	253,230円
グループホーム	243,380円

上記の通り、その人の要介護度にあわせて24時間体制で専門的な介助・お世話が必要になる特養が、最も給与水準が高くなっています。

一方、数人のグループ単位で利用者の見守りと介助を行うグループホームは、特養と比較すると月額にして約6万円、年収にすると約72万円もの給与差があることになります。

勤務先として、夜勤を含む比較的苛酷な労働環境の施設を選ぶか、それとも短時間やグループ単位の介護で負担の少ない施設を選ぶかも、給与水準を大きく左右します。

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◆勤続年数と働き方
勤続年数による施設のやり方や利用者への理解度、そして常勤か非常勤か、夜勤に対応しているかどうかの働き方も、給与水準を大きく左右するポイントです。

基本的に、体力的な心配が出てくる40代くらいまでは、勤続年数が長く現場に出ている時間が長いほど、給与水準が高くなっていくと見込めるでしょう。

◆資格の有無
医療と福祉にかかわる専門職である介護職では、専門的な知識・技術を有することの証明である資格を持っているかどうかも、給与の昇降に大きく影響します。

介護関係の代表的な資格としては、以下の4つが挙げられます。

・介護職員初任者研修
介護の経験がなくても受けられる、介護の基礎的な知識・技術を有することを証明する資格。介護職の入門資格であり、最短1か月の座学と実地研修で取得が可能。

・介護福祉士実務者研修
介護職員初任者研修の上位資格。より実践的な介護スキル有することを証明してくれる。
学校に通わず、実務から介護福祉士を取得する場合の受験資格として必須である他、これを持っていると施設のサービス提供責任者として働けるようになる。

・介護福祉士
介護業界における唯一の国家資格。介護現場で働くプロフェッショナルとして、専門的な知識や技術を有していることの証。複数の受験資格を満たさないと取得できない。

・ケアマネジャー（介護士線専門員）
利用者の要介護度や体の状態にあわせて、必要な介護サービスやケアのプランを策定し、適切な介護施設などの紹介も行えるようになる資格。

また、何らかの介護関係の資格を有する人の1か月あたりの平均給与額は、無資格の人材と比べてもそれぞれ以下のような差が生まれてくるのです。

何の資格も有していない人材	196,432円
介護職員初任者研修を有する人材	212,120円
介護福祉士資格を有する人材	236,596円
ケアマネジャー資格を有する人材	274,471円

参考：厚生労働省「介護人材の確保について」

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◆採用時の介護の実務経験の有無と年数
同じ無資格でも、過去に介護業界で働いた経験があるかないかでは、即戦力性や将来的な資格取得スピードの期待感という部分において、大きな差が出てきます。

このため、採用時点で介護職としての実務経験があるかどうかは、資格の有無や資格取得への意欲とあわせて給与に反映されます。

◆採用時の年齢
採用の時点で力仕事ができない、または利用者を持ち上げることが危険だと判断されるような年齢だと、同じ条件の採用でも給与が低くなるケースがあります。

具体的には、採用時に40代後半以降の年齢であると、年齢によって予測される職務範囲の限定が、給与に影響する可能性が出てくるでしょう。

◆介護職員への需要の高さ
その施設がどの程度のレベルで新しい人材を欲しているか、または特定の資格保有者を欲しているかによっても、給与水準は左右されることがあります。

難易度の高い資格や経験の保有者ほど人数が少なく、各施設が採用しようとして需要が高まり、好待遇・高給与の求人に出会える可能性も高くなります。

介護職の給与に不満があるなら、働く地域を含め現状を変えるのが吉

介護職として働くなかで、またはこれから介護職への転職を考えるうえで不満や不安があるなら、現状を把握し変える努力をしてみるべきです。

ここからは、主に介護職として働く現状に漠然とした不満があり、その解決をめざす人がやるべきこと・検討すべきことをご紹介していきます。

◆現職に不満があり、介護職としての現状を変えたいときにやるべきこと
《まずは現状を整理し、不満点をきちんと理解する》
あなたが現状の給与に不満を抱いているのは、給与の「どの部分」でしょうか。

基本給に不満がある、勤務の体制や内容に対して給与が見合っていないと感じている、手当を含む給与の換算方法に納得がいかないなど、さまざまな要因が考えられます。

何に不満を感じているのかを正しく理解しないことには、適切な解決や対処の方法も見えてきません。

そこでまずは、以下の例を参考に現職の給与への不満について、できるだけ具体的に書き出してリストアップし、整理してみてください。

《介護職の給与に対する不満：具体例》
・詳細はわからないが、とにかく総支給額（手取り金額）に不満がある
・現職の給与では、自分と家族がこの土地で豊かに暮らしていくことは難しい
・給与のうち、夜勤や資格取得に対する手当の加算額やその方法が不適切と感じる
・いまの勤め先の給与には、介護職員処遇改善加算がない
・自分1人あたりの業務の負担に対して、いまの給与は納得がいかない　など

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《東京、大阪、福岡、名古屋などの大都市に引っ越す》
不満を具体的に考えた結果、とにかく総支給額が少ないこと自体に不満があり、給与額の大幅な変化が見込めないまま働くことが難しい場合は、転居を考えてみてください。

生活にかかる費用もある程度増えるとはいえ、東京・大阪・福岡・名古屋などの大都市圏の介護施設に転職すれば、給与額全体のアップは十分見込めます。

特に、長期にわたる実務経験や介護福祉士などの専門資格を持っている人は、働く場所を変えても生活していける強力な武器を持っているということです。

たとえ過去に何のゆかりもない土地でも、介護職としての即戦力性という大きな武器を持っていれば、転居を伴う転職も決して難しくありません。

関東を代表する東京、近畿なら大阪、九州なら福岡、東海なら名古屋と言う風に、各地域を代表する都市圏への転居を検討してみましょう。

《夜勤や残業を積極的に行い、短期的に給与を上げる》
とにかく直近の給与額の少なさに不満があるという場合は、一度自身の働き方を見直し、働き方を変えることを検討してみてください。

たとえば、夜勤の日数や時間帯を変えたり増やしたりしてみる、またはマネジャーやリーダーなどの役職に就くことをめざして勤務態度を顧みる、などがこれに当たります。

ほとんどの介護施設・事業所が、夜勤や役職保有者には規定に基づき一定の手当を支払っていますから、これだけで短期的な収入アップは十分に見込めるでしょう。

ただし、夜勤や役職手当を得られるよう働き方を見直すということは、自身の心身への負担が急に増えるということでもあります。

長期的に続けられるかは個人差がありますので、自身の心身にとって無理のない範囲で、検討してみてくださいね。

《段階的な資格取得や役職の獲得で、長期的に給与を上げる》
現職の人事制度や待遇を利用して、昇給や手当の対象となっている内容を中心に自身のスキルアップをはかり、長期的に見て給与アップをめざす方法です。

無資格の場合は介護職員初任者研修から、有資格の場合は介護福祉士やケアマネジャーなど、介護業界で通用するより上位の資格を取得するなどがこれに当たります。

現職に所属しながらの給与アップにあわせ、万が一いまの勤め先を退職した後の転職先からも、評価されるスキルを習得できるのがこの方法の良いところです。

長い目で見て建設的で、将来のためになる方法で現職からの給与アップをめざすなら、職場の研修や支援制度を目いっぱい利用してこの方法を実践してくださいね。

《よりあなたを評価してくれて、条件の良い施設・事業所に転職する》
特に、あなたが介護業界で一定の実務経験を積んでいて、武器となる経験や資格を有している場合に検討してほしいのが、より良い待遇の施設に転職する道です。

近年、少子高齢化による介護への需要の高まりを受けて介護業界は急速に拡大するとともに、利用者と従業員にとって良くない施設の淘汰も進んできています。

あなたがまだ出会っていないだけで、あなたの経験や資格、能力をもっと高く評価してくれる相性の良い介護施設が、近隣にあるかもしれません。

リスクを伴う方法でもありますが、選択肢の1つとして検討してみてくださいね。

◆介護職の求人探しにおすすめの転職サイト5選
以下に、東京・大阪・福岡・名古屋などの都市部を中心に、常勤から非常勤までさまざまな介護業界の求人が見つかるサイトを5つご紹介します。

現状の不満を解消する方法として転職を選ぶ場合の、参考にしてくださいね。

《FROM40》
アラフォー世代歓迎求人のみを集めたサイト。介護業界の求人も豊富。

《FROM40スカウト》
FROM40の姉妹サイト。経歴や実績を登録して企業からのスカウトを待つタイプのサイト。

《カイゴジン》
全国のさまざまな雇用形態の介護求人に特化した求人サイト。介護職に関する解説も豊富。

《スマイルSUPPORT介護》
介護職経験のあるコンサルタントからアドバイスを受けつつ、介護業界での転職先を探せる転職サイト。

《マイナビ介護職》
転職業界大手のマイナビが手掛ける、介護と福祉業界の仕事に特化した転職サイト。

現状の給与を変えたいなら、転居も視野に動くしかない！

いかがでしたか？
さまざまな要因から変動する介護職の給与水準ですが、地域の経済状況の差により、大都市圏の方が高くなる傾向があるのは事実です。

現職の給与に不満があるなら、東京・大阪・福岡・名古屋などへ移ることも検討してくださいね。