医療事務の待遇とは?気になる給料・年収・時給・ボーナスは?

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医療関係の仕事には、実際に医療行為を行う医師や看護師の他に「医療事務」という仕事があります。

医療事務は医療行為に直接関わる仕事ではなく、来院した人への応対や事務処理など医師や看護師をサポートするポジションです。

この記事では、実際に医療事務の仕事に従事する人たちの雇用形態や、給料や年収、待遇の良さなどに焦点を当てて、医療事務はどのような仕事なのかを紹介します。

目次

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医療事務の仕事の内容とは?

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医療事務は医療機関での事務全般を行っています。

医療事務の資格がなくても働くことはできますが、具体的にはどんな仕事をするのか、ここからご紹介します。

<レセプト業務>
医療事務のメイン業務であり、毎月月末から翌月の頭までかかる大事な仕事です。
患者さんの医療費の自己負担金以外の金額を計算し、国といった請求先に請求する業務になります。

<受付・窓口業務>
来院した患者さんの対応や入退院の手続きも医療事務の大切な業務です。

<医療費の会計処理>
診察や検査が終わった患者さんの医療費を計算し、会計まで医療事務が行います。

<書類の整理・管理>
受付や保管庫にあるカルテなどの記入や並び替えといった、整理や管理を行うのも医療事務の業務に含まれます。

医療事務の給料ってどれくらい?

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医療事務の人たちのお給料とはどれくらいなのでしょうか?

以下に、医療事務職の収入の目安をご紹介します。

◆平均年収:180万~350万円
◆初任給 :月給10万円~20万円台

※あくまでも一般的な目安です。

収入金額に開きがある理由としては、以下のようなものが挙げられます。

<雇用形態によって違う>
正社員として雇用されているのか、派遣社員なのか、バイトなのかによって、支給される給料の金額も変わってきます。

派遣やバイト・パートタイムだと時給換算になり、目安は1時間当たり1050円~です。

<役職・立場で違う>
主任クラスでは17万円のところ、部長クラスになると30万円を超えるなど、経験や立場、役職によっても給料は変わります。

また、同じ正社員でも勤続年数や経験、役職などで給料額に差が生じるのです。

<ボーナスや残業代は出るの?>
雇用形態や働く医療機関の規定によって異なりますが、出るところもあります。

ボーナスが出る場合、正社員雇用であれば、概ね年間で4ヶ月分の賞与と記載している求人情報が多いです。

ここまで、医療事務の給料事情についてまとめました。

では、医療事務の待遇面はどうなのかを、次項で紹介します。

医療事務の待遇はどうなの?

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医療事務として働く場合、「有給は取れる?」「社会保障はどうなの」といった待遇面に関する疑問をお持ちの方もいるでしょう。

ここでは、医療事務の勤務形態や休暇、社会保障などの労働環境面での待遇についてお話しします。

<勤務体制>
雇用形態や勤務先の規定によって出勤日や勤務体系は異なります。

シフト制の場合もあれば、病院の休日に合わせた勤務日程のところもあり、求人を見る際に確認しておきましょう。

<休日・有給休暇>
年間の休日数や産休や育休などのその他の休暇の有無は、病院によって異なります。

前もって求人情報や、医療機関が公開している情報をよく確認することが重要でしょう。

個人の開業のクリニックよりは総合病院などの大きな医療機関の方が、有給休暇などが充実している場合が多いです。

<社会保障>
健康保険や雇用保険などの各種保障の有無は、フルタイムの場合であれば法律にのっとって付与されることが多いです。

アルバイトやパートなどの短時間勤務や派遣社員の場合は、勤務先の病院や医療機関により保障がつかないこともあるため、注意しましょう。

医療事務の待遇についてまとめましたが、勤務先や雇用形態によって異なることが多いため、まずは各医療機関の情報を確認してください。

医療事務の仕事のメリット

40代 医療事務の画像


医療事務の仕事には、医療業界に携われる点と事務職である点を踏まえてさまざまなメリットが存在します。

具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

◆将来的に医療業界の需要は高い
医療事務は医師や看護師と同様に医療業界に携わる仕事であるため、多くの人々に求められ、やりがいを感じる仕事です。

将来的に見て医療業界に関係する仕事の需要は高く、医療事務も同じく需要が高いことが考えられます。

医療業界に関係する仕事の需要が高くなる理由は、主に以下の3つです。

・高齢化社会により医療業界の需要が高まる
内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書では、2017年10月時点で総人口に占める65歳以上の割合は27.7%、その後も上昇を続けると2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人は65歳以上の人となる社会が来ると推計されています。

※参考: 平成30年版高齢社会白書(全体版)(PDF版) - 内閣府

高齢者は若い世代と比較して病気になりがちな人が多く、医療機関に通うことが増えると想定されることから、高齢者の増加と医療機関を受診する人の数は正比例すると考えられるのです。

患者数の増加に医療機関が対応するためには、増加した分多くのスタッフが必要になるでしょう。

今後医療の需要が高まることで、医療事務の活躍の場も比例して増えることが考えられます。

・医療業界の需要は景気に左右されにくい
人々が健康に暮らすためには、医療機関は社会に不可欠な存在です。

常に安定したニーズがあり、景気や災害発生などの社会情勢に左右されない点は、医療業界の仕事の強みでしょう。

・医療事務は年齢を重ねることによる求人数の減少が少ない
ほとんどの職種では年齢を重ねるほど転職が難しくなるのに対し、医療事務は採用選考時、年齢によってマイナス評価が生じることはほとんどありません。

医療事務の経験で得た知識や経験は一定の需要があり、出産や育児、介護などの事情で仕事を離れてブランクが生じても、豊富な知識と経験を持つ人であれば医療事務として再就職しやすいのです。

◆得られる知識やスキルが多い
医療事務の仕事をしていくことで得られるスキルが多いことも、医療事務で働くメリットのひとつです。

医療事務で身に付くスキルには、以下の3つがあります。

・医療関係の知識
医療事務の仕事では、診療報酬の請求業務(レセプト)やカルテの管理など、医療や社会保険制度に関する専門的な知識やスキルを、働きながら身につけることが可能です。

看護師や医師などの職業を目指して勉強しながら、医療事務として働く人も多いです。

・事務関係のスキル
医療事務は患者対応だけでなく、パソコンを操作する事務仕事も含まれます。

規模が大きく患者の数が多い施設では素早く事務仕事を進める必要があるため、事務処理能力の向上が期待できるでしょう。

規模が小さい施設の場合、1人のスタッフが幅広い業務に対応する必要があるため、さまざまな作業を同時にこなす力を鍛えることができます。

・コミュニケーション能力
医療事務は受付や電話対応、入院や検査の手続き案内など、病院やクリニックの受付ポジションとして直接患者さんと接する機会が多いです。

医師や看護師といった他の医療スタッフと連携しながら仕事を進めることもあるため、さまざまな人と関わることでコミュニケーション能力の向上が期待できます。

◆ライフスタイルに合わせた働き方を選びやすい
医療事務は、自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすい仕事です。

医療事務の求人には、フルタイムの正社員以外にも、時短勤務やパートタイマー、派遣社員などさまざまな雇用形態があります。

育児中はパートで働き、子どもが大きくなったらフルタイムに移行するなど、自分のライフステージや働きやすい雇用形態に合わせて、柔軟な働き方が実現可能です。

医療機関は全国各地に点在し、クリニックであれば住宅街にも多くあるため、家の近所で働き先を見つけることもできるでしょう。

仮に引っ越しで勤務先を変えなければならない場合でも、医療事務の経験があれば働き先を見つけやすくなります。

◆医療事務の仕事のデメリット
医療事務の仕事はメリットも多い一方で、医療の専門知識を覚えなければならないことや、医師と患者の板挟みになることがあるなど、さまざまなデメリットもあります。

医師や看護師との連携が必要なカルテやレセプトの作成補助(医療クラーク)のように、一般事務以上に医療事務は覚えることがあり、さらに医療制度が改正されると、改正される度に制度を覚え直すことも出てくるでしょう。

ひとつひとつの業務を覚えながら、制度の変化にも柔軟に対応する器用さが必要です。

医師や看護師に対する苦情や診療内容への不満が、声をかけやすい医療事務へのクレームとなって出てくることもあり、こうしたクレームに対して対応しなくてはならない点もデメリットといえるでしょう。

職場や時期によっては残業が発生することもあり、特に月に1度やってくるレセプトの請求時期は通常よりも忙しくなるため、帰りが遅くなるかもしれません。

人とのコミュニケーションと事務作業のどちらもこなす職場がほとんどであるため、「ずっと受付で患者と接したい」「ずっと事務で静かに働きたい」という方は注意しましょう。

やりたい業務がはっきりしている場合は、業務がひとつに絞られている分業制の病院を選ぶのがおすすめです。

医療事務の仕事で給料を上げるには

40代 医療事務の画像


医療事務は一般事務と比較すると平均的な給与が多い傾向にありますが、事務職というポジションであるため評価されづらく、全体的に給料が上がりにくい仕事です。

医療事務で給料を上げるために効果的な、4つの方法を紹介します。

◆資格やスキルをアップさせる
特別な資格がなくても、医療事務として働くことが可能です。

しかし、医療事務の仕事に役立つ資格を取得すると、職場の規定に応じた資格手当をもらえることがあります。

医療事務スタッフにはレセプトをはじめとした専門知識が必要になるため、医療事務講座の受講を済ませておくとよいでしょう。

医療事務に関する資格で最も難しいとされる公的資格のひとつに「診療報酬請求事務能力認定試験」があり、試験に合格することで医療事務経験者として転職に有利になったり、資格給の支給対象になったりすることがあります。

「診療報酬請求事務能力認定試験」は、医療事務の実務経験があれば独学でも合格は十分可能であるため、「診療報酬請求事務能力認定試験」の合格を目標に勉強するのもよいでしょう。

医療事務の仕事は事務職の一種にあたるため、WordやExcelなどOffice系アプリのスキルを高めるのも有効です。MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)や日商PC検定などのOffice系アプリにまつわる資格を取得しておくと、入職時に待遇アップを期待できます。

◆結果を出して昇進する
スキルや資格を取得する以外にも、医療事務としての経験を長く積みながら働き昇進を狙うことで、役職に応じた昇給が期待できます。

規模の大きな病院で働く場合にはたくさんの医療事務員がいるため、事務長やリーダーなど、医療事務の中でも管理職を設けている病院があるのです。

たくさんの医療事務員をまとめるには相応の能力が必要ですが、管理職手当を設けている病院で昇進を目指すのも良いでしょう。

事務長やリーダーのような医療事務での役職を目指すには、医療事務の仕事を着々とこなすだけでなく、同じ職場で働くスタッフから信頼と人脈を得ることも重要です。

医療事務員としてのスキルを身に着けながら、コミュニケーション能力や観察力などを身につけていきましょう。

◆結果を出して昇進する
現在の職場に対して、ストレートにお給料アップの交渉をするのもひとつの方法です。

ただし働き始めたばかりの新人や、職場に貢献していないスタッフが急に昇給の話を切り出しても、給料アップの交渉に取り合ってもらえる可能性は高くありません。

給料の交渉をして何かしらの結果を得られるのは、スキルの高いスタッフや病院に貢献しているスタッフになります。

資格取得や勤務態度など、上司から今までの勤務実績を総合的に評価されるため、ひと筋縄ではいかない点には注意が必要です。

昇給の交渉をするにあたり、まずは業界の平均年収を知ることが重要でしょう。

もともと平均年収が低い業界に所属している場合、上司に昇給の交渉をしても大幅な給料アップは見込めないため、医療事務の平均年収と現在の年収を比較して妥当なラインを模索することが、交渉成立に近づけるポイントです。

勤務実績や資格取得、研修受講などで地道に評価を上げることに加えて、何かで褒められた時や、成果を出した直後などの上司から好印象を持たれている瞬間に切り出すとよいでしょう。

給料アップの直接交渉は、「これまでの働きとお給料の額が見合っていない」と感じている方におすすめです。

◆条件の良い職場に転職する
雇用形態にもよりますが、勤続年数によって給与額がアップする職場は少なくありません。

同じ職場に長く勤めてさまざまな業務を担当すれば、貢献具合によって給料もアップしやすくなりますが、長く勤めてもなかなか昇給しない職場もあるのです。

将来のためにも、現在の職場に勤め続けて今後給料が増えるかどうかを見極めましょう。

まわりのスタッフや上司に、思い切って今の職場の条件や給料の話を切り出すのもひとつの方法です。

「現状の年収に満足していない」「今後も給料が増える見込みがない」人は、いい条件の職場へ転職をする手段もあります。

医療事務は、経験やスキルを身につけている人ほど貴重な人材として活躍できる職業です。

医療事務に関する資格を持っていれば、知識やスキルを身につけている客観的な証明となるため、自信を持って転職に臨めます。

今まで培ってきた自身の経験やスキルを武器に、現在よりも収入が増える医療機関への転職を目指してみましょう。

まとめ

40代 医療事務の画像

医療事務の仕事は医療関係であるため、安定した需要がある仕事です。

雇用形態によってライフワークバランスを自分好みに合わせられ、資格取得や継続勤務でステップアップも目指せるやりがいのある仕事といえるでしょう。

この記事を参考に、医療事務を目指してみてはいかがでしょうか。

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