40代転職時に知っておきたい賢く利用したい【3つの助成金】最新情報

雇用にまつわる問題がさらに注目を集めている昨今、自社の雇用方針を改めて考えてみませんか？

コストや事業規模の側面から正規雇用の枠を狭めることを検討している企業も、あらゆる人材を積極的に雇用することで、メリットが得られます。

もっとも大きなメリットである、中高年雇用で受給できる助成金についてご紹介いたします。

※この記事は、2016年5月25日時点の情報を元に書かれています。

• 「助成金」とは？
• 【キャリアアップ助成金】支給額と受給までの流れ
• 【トライアル雇用】支給額と受給までの流れ
• 【特定求職者雇用開発助成金】支給額と受給までの流れ
• 上手に助成金を利用しましょう！
• 40代・50代以上の中高年の転職は【フロム40】＆【フロム40neo】

40代50代におすすめの転職サービス

40代50代におすすめの転職サービスを紹介します。

サービスによって求人の内容が異なりますので、様々な転職サービスに登録することをおすすめします。
良い求人が見つからなかった、紹介されなかった場合はすぐに退会しても問題ありません。

転職サービス	こんな方に おすすめ	特徴
レバテックキャリア	40代のITエンジニア経験者	ITエンジニア経験者向けに特化した転職エージェント 年収600万円以上のハイクラスなIT求人が多数 レバテックサービス利用者数20万人以上 原則オンライン面談に対応
リクルートエージェント	転職を考えているすべての方、正社員希望の方	転職のプロであるキャリアアドバイザーによる充実したサポート 公開求人は約11万件、非公開求人は約15万件！（2021年3月時点） 電話やメール、アプリなどによる遠隔サポートで安全な転職活動
リッチマン介護	介護職を希望の方	介護の転職総合満足度No.1 ※2020年ソースイノベーション(株)調べ 給与UP成功率96％の『高給与専門』 業界に特化したアドバイザーが介護業界のノウハウやネットワークを活かして転職活動をサポートしてくれます

「助成金」とは？

雇用関係の「助成金」とは、特定の条件を満たしている企業に対し、厚生労働省などから支払われる資金のことです。
融資と違い返済する必要がないため、会社にとって大きなメリットがあります。

ここでは、比較的手続きが簡単で分かりやすい【キャリアアップ助成金】と【トライアル雇用】についてご紹介します。

これらの助成金は、企業の規模にかかわらず、人を雇い入れている会社ならば受給できます。
（受給額は、会社の規模によって変額します。）

受給までの流れ、受給額、条件などは流動的であるため、そのときどきで最新の情報をチェックしましょう。

また、制度によって受給までにかかる時間も変わります。

必ずしもすぐに受け取れるとは限らないため、確認した上で申請しましょう。

【キャリアアップ助成金】支給額と受給までの流れ

まずは、「キャリアアップ助成金」について紹介します。

【目的】
非正規雇用労働者（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など）のキャリアアップを促進するために用いられています。

「正社員化コース」「人財育成コース」「処遇改善コース」のいずれかに該当する取り組みを行うと、助成金を受給できます。

それぞれのコースや支給額について細かくみていきましょう。

◆「正社員化コース」
現在、非正規雇用の労働者を正規雇用に転換した場合、もしくは直接雇用した場合に適応されます。
勤務地や職務を限定する正社員、短時間正社員など多様な正社員の場合も「正社員化」として認められます。

《支給額》
有期　→　正規の場合1人当たり45～60万円
有期　→　無期、または無期→正規の場合1人当たり22.5～30万円
無期　→　多様な正社員の場合1人当たり7.5～10万円
多様な正社員　→　正規の場合1人当たり15～20万円

◆「人材育成コース」
非正規雇用労働者に、一般職業訓練（Off-JT）、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練を行った場合に適応されます。

《支給額》
賃金助成　：　一般職業訓練1時間当たり500～800円
経費助成　：　一般職業訓練、有期実習型訓練なら最大30万円、中長期的キャリア形成訓練なら最大50万円
実施助成　：　OJTの場合1時間当たり700円～800円

◆「処遇改善コース」
非正規雇用労働者に対し、2%以上の増額、正規雇用労働者と共通の処遇制度の適応、週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適応のいずれかを行った場合に適応されます。

《支給額》
●すべての賃金テーブルを改定した場合
1～3人　→　7.5～10万円
4～6人　→　15～20万円
7～10人　 →　20～30万円
11～100人　 →　1人当たり2～3万円
※支給額は、対象労働者数によって変わります。

●雇用形態別、職種別など一部の賃金テーブルを改定した場合
1～3人　→　3.5～5万円
4～6人　→　7.5～10万円
7～10人　→　10～15万円
11～100人　→　1人当たり1～1.5万円
※支給額は、対象労働者数によって変わります。

●共通の賃金テーブルの導入、適応した場合
1事業所当たり45～60万円

●法定外の健康診断制度を新たに規定し、4人以上実施した場合
30～40万円

●短時間労働者の、週所定労働時間を30時間以上に延長した場合
1人当たり15～20万円

《手続きの流れは？》
ステップ１
まず、事業所内に「キャリアアップ管理者」を配置し、「キャリアアップ計画」を作成します。
完成したキャリアアップ計画は、各都道府県の労働局に提出し、労働局長の確認を受けます。

ステップ2
キャリアアップ計画が認定されたら、就業規則（労働協約）を計画通りに規定します。
また、その旨を対象の労働者へ通知しましょう。

ステップ3
キャリアアップ計画書、労働者名簿、雇用契約書などの必要書類を揃え、すみやかに支給申請をします。
必要書類は、どのコースを実施するかによっても変わりますので、事前に確認しておきましょう。

－お問合せ先－
不明な点は、各都道府県の「労働局」または「ハローワーク」までご連絡を。
全国ハローワークの所在案内-厚生労働省

参考資料：キャリアップ助成金のご案内（平成28年4月1日現在）

【トライアル雇用】支給額と受給までの流れ

ハローワークなどに紹介された求職者を一定期間雇用することで、助成金を受給できます。

【目的】
職業経験が不足しているなどのさまざまな理由から、就職が困難な求職者の労働支援のために実施されています。

《トライアル雇用の仕組み》
常用雇用前に、原則3か月の有期雇用を行います。
この期間、対象者1人につき、月額で定められた奨励金を受給できます。
トライアル期間後、常用雇用へ切り替えることもできるため、人材を見極める上でも効果的です。

《受給条件》
1：原則3か月間、トライアル雇用を行う
2：労働者は、ハローワークの紹介によって雇い入れる
3：1週間の所定労働時間が原則30時間以上である

上記が基本要件です。
この他、各管轄ごとに条件が変わる場合がありますので、申請前に確認しましょう。

《対象者》
・これまで就労経験のない職種を希望している
・過去2年以内に、2回以上離職・転職を繰り返している
・離職期間が1年以上
・妊娠・出産・育児などの理由によって離職し、安定した職に就いていない期間が1年以上
・パート・アルバイトなどを含め一切の就労をしていない

《支給額》
対象者1人当たり、最大4万円を、最長3か月間受給できます。

《手続きの流れ》
ステップ1
トライアル雇用を開始後、二週間以内に「トライアル雇用実施計画書」と、雇用契約書などの労働条件が確認できる書類をハローワークへ提出します。

ステップ2
3か月後、トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に再びハローワークへ「支給申請書」を提出してください。

－お問合せ先－
不明な点は、各管轄の労働局またはハローワークまでご連絡を。
全国ハローワークの所在案内-厚生労働省

参考資料：トライアル雇用奨励金のご案内

【特定求職者雇用開発助成金】支給額と受給までの流れ

ハローワークを利用した雇用の際にも、特に満年齢65歳以上ならば、さらに大きな金額を受給できます。

【目的】
就労が困難な求職者の労働支援のために実施されています。

《受給条件》
条件1：ハローワークの紹介によって雇い入れる
条件2：1週間の所定労働時間が20時間以上して雇い入れ、1年以上雇用する

上記が基本要件です。
この他、各管轄ごとに条件が変わる場合がありますので、申請前に確認しましょう。

《対象者》
・雇入れ日の満年齢が65歳以上の人
・雇用保険の被保険者資格を失う離職の翌日より、3年以内の人
・一週間の所定労働時間が20時間以上の副業を行っていない人

《支給額》
短時間労働者の場合　1年で30～40万円
短時間労働者以外の場合　1年で50～60万円

《手続きの流れ》
ステップ1
ハローワークから求職者の紹介を受け、対象者を雇い入れます。

ステップ2
一回目の賃金締切日から6か月間を第1期、次の6か月間を第2期とし、二回に分けて助成金の申請・支給を行います。
一回目は、第一期の末日の翌日から2か月以内です。
この期間に、労働局またはハローワークで支給申請を行ってください。

◆例……賃金締切日が「15日締め」の会社の場合
4月1日に労働者を雇い入れた場合、4月15日にはじめての賃金締切日が訪れます。
この翌日、4月16日より6か月後の10月15日までが第一期、10月１５日から翌年の4月15日までが第二期となります。
第一期の末日の翌日である、10月16日から12月15日までのあいだに、労働局・またはハローワークへ申請書を提出してください。

ステップ3
第二期も同様に、末日の翌日から二か月以内に申請を行います。

－お問合せ先－
不明な点は、各都道府県の「労働局」または「ハローワーク」までご連絡を。
全国ハローワークの所在案内-厚生労働省

参考資料：特定求職者雇用開発助成金の支給要件を変更する予定です

上手に助成金を利用しましょう！

助成金と聞き、「難しい」「自社とは無関係な存在」と思ってしまうこともあるのではないでしょうか。

しかし受給条件や受給額は頻繁に更新され、誰でも手を伸ばしやすい存在に変わってきています。

手続きもシンプルなため、積極的に利用しないと損をしてしまうかもしれませんね。

※この記事は、2016年5月25日時点の情報を元に書かれています。
※実際に利用する場合や詳細について知りたい場合は、労働局やハローワークにご確認ください。

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