40代で介護福祉士へ!必要資格や仕事内容、給料アップ方法を解説

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介護業界のうち、現場で働く人を指す職種の代表的なものに「介護福祉士」があります。

介護業界、介護福祉士と聞くと「給料が安い」「給料が上がらないのに、仕事がきつくてブラック」というイメージを抱く人も少なくありません。

そこで今回は、介護現場で働く介護福祉士について、仕事内容や実際の年収目安、そして将来的に給料をアップさせるためにできる努力や、行政の取り組みなどをご紹介。

特に、転職を検討する40代が気になる給料のことについては、さまざまな角度から考察して、ご説明していきます。

介護業界、介護福祉士への転職を検討する40代が知っておきたい情報をまとめて解説していますので、ぜひあなたの転職活動に役立ててくださいね。

目次

具体的に何をするの?介護福祉士の仕事内容とは

介護福祉士の仕事 イメージ

まずは、転職を検討中ならまず理解しておきたい介護福祉士の仕事内容について、仕事のやりがいや、就業に必要な資格・適性とあわせて見ていきましょう。

◆具体例とともに紹介!介護福祉士のお仕事内容
勤務先によって多少異なりますが、介護福祉士の主な仕事は「被介護者への介護サービスの提供」「他の介護士への指示・指導」「介護へのアドバイス」の3つです。

以下からは、それぞれの詳細を説明していきます。

《被介護者への介護サービスの提供》
体に直接触れて、被介護者がその人らしく日常生活を送れるよう配慮しつつ、被介護者の要介護度に合わせた介護サービスを提供します。

一般的にイメージされる、介護福祉士の仕事内容はこれにあたるでしょう。

提供する介護サービスは「身体介助」と「生活援助」の2つに大別でき、それぞれ以下のような内容となっています。

身体介助 被介護者の状態に十分に配慮しながら、食事・排泄・入浴・歯磨きや洗顔、着替えなどの身支度・車イスへの移乗・自宅や施設内での移動、通院のための移動の補助など。
生活援助 食事の準備・洗濯・居住する部屋の掃除・整理整頓・日用品や食料品の買い物など、被介護者の日常生活に必要な家事支援全般。一環としてレクリエーションを提供することも。


いずれも、実際に被介護者と接する限られた時間のなかで彼らの希望を把握し、最適な介護サービスの内容を判断・提供することが求められます。

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《他の介護士への指示・指導》
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする、介護福祉系の職種で唯一の国家資格保持者です。

よって、資格を持っていない他の介護職員からは、介護に関する幅広く専門的な知識・技術を有する人物として、現場でアドバイスを求められることも多くなります。

介護現場のリーダーとして、一緒に被介護者にサービスを提供するヘルパーや介護職員に、サービス内容に関する指示やアドバイスをするのも介護福祉士の大切な仕事なのです。

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《介護へのアドバイス》
介護現場で働く同僚以外にも、被介護者の家族に対して、被介護者の状態に適した食事のつくり方や、家庭での介助方法のアドバイスをするのも介護福祉士の大切な仕事です。

被介護者の家族は、初めての介護に戸惑い、孤独を感じるようになる人も少なくありません。

介護福祉士には、被介護者の家族に寄り添い、一緒に介護について考えてくれる良き相談相手・パートナーであることも求められるのです。

◆介護福祉士の仕事を通して得られるやりがい
介護福祉士は介護現場のリーダーとして、他の介護職員よりも被介護者やその家族と会ったり、話したりする機会が多くなります。

このため、介護福祉士を仕事とするうえでの一番のやりがいは、やはり利用者からもらえる介護サービスへのお礼・感謝の言葉ではないでしょうか。

身体介助を含む介護福祉士の仕事には、被介護者の体を持ち上げたり、排泄物を片付けるなどの作業も含まれるため、心身にとってきつい部分があるのは否定できません。

しかし一方で、被介護者や家族からのお礼や好意・感謝の言葉や、提供する介護サービスで被介護者が元気になる姿から、強いやりがいを得られる仕事でもあるのです。

◆介護福祉士の仕事、勤務先と就業のための条件
介護福祉士として働く場合、勤務先となるのは高齢者向け施設、または被介護者の自宅のいずれかとなります。

施設で働く場合には、以下のような施設の施設職員の1人として、被介護者の自宅で働く場合は訪問介護員の1人として、介護サービスを提供します。

《介護福祉士の勤務先となる、介護施設の例》
特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設、養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、老人短期入所施設、デイサービスセンター



なお、介護福祉士として就業するには国家資格である介護福祉士の資格を取得していることが絶対条件です。

国家資格を持っていることを前提に、さらに介護福祉士に向いている人の特徴を上げるとすると、以下のようになります。

《介護福祉士の仕事に就くために、必要なこと》
【絶対条件】
介護福祉士の国家資格を有している、または取得見込みであること

【適性のある人の特徴】
・他者をサポートすることに抵抗がなく、喜びを感じられる人
・他者との会話や関わり合い、身体の触れ合いを楽しめる人
・観察眼に優れ、他者の表情や態度の変化に敏感に気が付ける人
・相手の現状を改善する方法を、当人と一緒に楽しみながら模索できる人
・医療や福祉関係の仕事に関心がある人  など



なお介護福祉士資格の受験には、指定の介護福祉士養成施設・学校を卒業する、介護職として3年以上の実務経験があることなど、一定の条件を満たす必要があります。

詳しくは、厚生労働省が公表している「介護福祉士の概要」や、公益社団法人 社会福祉振興・試験センターによる「介護福祉国家試験」のページを確認してくださいね。

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40代、介護福祉士になった場合の給料・年収の目安

介護福祉士の年収を考える人

仕事内容を理解できところで、ここからは転職検討中の40代が気になる、介護福祉士の収入について解説していきます。

◆20~60代までの、介護福祉士の給料・年収の比較
厚生労働省による「平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに算出した、20~60代までの月給・年収・賞与額の平均を以下の表にまとめました。

20~29歳 【月給】19万5000円
【年収】315万6000円
【賞与】78万9000円
30~39歳 【月給】25万円
【年収】400万7000円
【賞与】100万1500円
40~49歳 【月給】27万5000円
【年収】444万1500円
【賞与】111万500円
50~59歳 【月給】23万円
【年収】370万4500円
【賞与】92万6000円
60~64歳 【月給】19万円
【年収】306万2000円
【賞与】76万5000円

参考:介護士の年収・年齢別年収推移や給与を解説!|平均年収.jp

上記の表からうかがえる介護福祉士の収入の現状は、以下の通りです。

《介護福祉士の収入は、40代でピークを迎える》
上記によれば、介護福祉士の収入は月給・年収・賞与のいずれにおいても、40代でピークを迎えて最も高くなっていることがわかります。

ただし、上記にまとめた金額には介護職・介護福祉士としてのキャリアや経験年数は、考慮されていません。

このため、40代で介護職未経験から転職した場合は、上記の表にある40代の平均給与額よりも、受け取れる金額が少なくなると理解しておくべきでしょう。

《介護福祉士の収入は、多職種に比べて決して高いとは言えない》
最も高い40代でも年収にして444万円、全世代の平均年収では304万3063円と、多職種と比べても、介護福祉士の給料は決して高いとは言えないでしょう。

介護福祉士が上記よりも高い給料を得られるようになるには、昇給する要素となる経験や資格を踏まえて、キャリアプランを考えておく必要があります。

次項からは、介護福祉士に転職した40代がどうすれば給料を上げていけるのか、その方法やポイントについて解説していきます。

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40代が、介護福祉士として給料をアップさせていくには

介護福祉士の給料 アップ

40代の介護福祉士が給料額を上げて行くには、以下2つの方法のいずれかを実践するのが、現実的でしょう。

《1》介護福祉士に加えて、+αとして介護福祉専門員の資格も取得する
《2》介護職員として実績を積み、条件を満たして役職手当を受け取れるようにする


ここからは、40代介護福祉士の給料をアップさせる2つの方法をそれぞれ詳しく解説していきます。しっかり読んで、自分に適性のある方法を見極めてくださいね。

◆介護支援専門員の資格を取り、介護福祉士としての給料アップをめざす方法
介護支援専門員とは、一般的に「ケアマネージャー」「ケアマネ」とも呼ばれる介護関係職種として働くための、民間資格です。

仕事内容としては、以下のような業務を担当します。

・介護を希望する人とその家族と面談し、必要な支援内容を考える
・必要な支援内容と個人に合わせ設定した目標をもとに、介護プランを策定する
・被介護者が介護プランに合った適切な事業所を利用できるよう、事業所を紹介
・介護プランに基づいた介護支援が、正しく行われているかの観察と把握
・介護保険サービスの利用手続きに必要な、各種事務手続き
・生活に困窮する要介護者への、生活保護の案内や申請の補助
・食事の内容や方法に困難を抱える被介護者への、配色サービスなどの紹介
・被介護者とその家族を、地域の輪とつなげるためのイベント等の案内
・孤立してしまいがちな、被介護者と家族の相談相手、心のケア  など


介護の現場というよりも、被介護者の状態にあわせた介護プランを立てたり、被介護者と家族を介護事業所をつなげるなど、介護現場を動かすことが主な仕事と言えます。

このように、介護現場においてPDCAサイクルを回す司令塔のような役割のケアマネージャーは、現場で直接介護を行う介護職員よりも総じて給料が高くなる傾向にあります。

実際、厚生労働省発表の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、現場で働く介護職とケアマネージャーには、月給で3~5万円もの給与差があると確認できます。

今後も長く介護業界で働くことを考えると、より幅広い介護の知識を有することの証明となる介護専門員資格を取得し昇給をめざすのは、非常に有益と言えるでしょう。

特に、以下のような考えを持っている介護福祉士には、おすすめの昇給方法です。

《この方法に向いているのは》
・介護職としての知識やキャリアの幅を広げつつ、昇給をめざしたい人
・介護の現場だけでなく、介護プランの立案や家族のサポート業務もしたい人


なお、介護支援専門員の資格試験を受けるには、以下いずれかの業務を「通算して5年以上、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である」必要があります。

【以下の国家資格に基づき、資格本来の業務に従事した経験】
・医療系資格
医師、歯科医師、看護師、准看護師、薬剤師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士

・その他の資格
介護福祉士、介護福祉士、視能訓練士、技師装具士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

【以下いずれかの施設の生活支援相談員として、働いた経験】
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者介護、介護老人保健施設、介護予防特定施設入居者生活介護

【支援相談員として働いた経験】
介護老人保健施設で、支援相談員として働いた実務に従事した経験。

【主任相談支援員として働いた経験】
生活困窮者自立相談支援事業などで、主任相談支援員として実務に従事した経験。

既に介護福祉士の資格を持っている場合、介護福祉士としての業務を5年以上続けていれば、問題なく受験資格は満たせることになりますね。

受験資格を満たしていれば、年に1回行われている資格試験に合格したうえで、介護支援専門員実務者研修を受けて、都道府県に登録すれば資格取得できます。

日々の業務経験を積みだけで、受験に必要な条件や知識を得られているという意味でも、介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格取得は、おすすめのキャリアプランです。

なお、介護支援専門員以外に昇給手当の対象となりそうな介護系資格としては、以下のようなものが挙げられます。あわせてチェックしておきましょう。

《介護支援専門員以外に、給与が加算される可能性の高い介護系資格》
社会福祉士、介護福祉士、介護職員実務者研修(旧ホームヘルパー1級) など



【合わせて読みたい】
40代が転職するとどうなる?ケアマネージャーの仕事・給料・資格

◆勤務先で実績を積み、条件を満たして一般職員から役職付きの管理職になる
こちらは、介護福祉士以外の+α資格は取得せずに、一般職員として実務経験を積み、昇進することで給料額のアップをめざしていく方法です。

公益財団法人 介護労働安定センターによる「平成28年度「介護労働実態調査」の結果」では、介護事業所の一般労働者と施設長の平均月給と賞与の金額差は以下の通りです。

一般労働者
(正規職員)
【月給】22万4848円
【賞与】42万4390円
事業所管理者
(施設長)
【月給】36万753円
【賞与】68万8032円


上記から、一般職員と施設管理者には実に年間にして180万円近い収入差が生まれていることがわかります。

事業所全体を管理する責任者である施設長までは難しくても、主任や係長、課長、部長などと役職付きの管理職をめざすことで、昇進毎に一定の昇給は見込めるでしょう。

ただし、介護事業所の管理職になるには、現場での介護福祉士としての働き・能力が認められるのはもちろんのこと、人員を管理するマネジメント能力も求められます。

特に、以下のような考えを持っている介護福祉士には、おすすめの昇給方法です。

《この方法に向いているのは》
・人員を教育し、マネジメントしていく管理職に興味や憧れがある人
・介護業界、または他業界で過去に管理職の経験がある人
・資格取得をせずに、日々の業務を通して収入アップをめざしたい人


また、勤務先によっては事業所内での昇進・昇給に対し、以下のような独自のルールや条件を設けているところもあります。

《介護事業所で、管理者になるための条件とされている項目の例》
・介護支援専門員資格を有していること
・社会保険施設長資格認定講座会を受けていること
・社会福祉主事の要件を満たしていること
・社会福祉事業に2年以上携わっていること
・指定の施設で認知症介護の経験が3年以上あること
・認知症対応型サービス事業管理者研修を修了していること
・保健師、または看護師の資格を有していること  など



勤務先での昇進は、他業界と同じく収入アップをめざす王道ともいえる方法です。

しかし当然のことながら、昇進して立場と収入が上がっていくほど課せられる責任も重くなり、利用者と一般介護職を守る義務も自分にのしかかってきます。

昇進・昇給での収入アップをめざすなら、立場に見合って生じる責任に対し、介護福祉士として適切に対処できるよう日々の仕事から学び続ける必要があるでしょう。

介護福祉士の未来は明るい?給料に関する政府の取組

介護業界の賃金アップ 政府の取り組みイメージ

前項までには、介護福祉士の平均的な給料金額の実際や、40代介護福祉士が収入を上げていくためにできることについて、ご紹介してきました。

以下からは労働者である介護福祉士ではなく、国が介護福祉士・介護業界で働く人の賃金向上のために行っている2つの取組みについて、ご紹介します。

40代で介護業界への転職を考えているなら、介護福祉士の将来性を考える良い材料にもなると思いますので、参考にしてくださいね。

《その1》介護職員処遇改善加算制度
少子高齢化による介護職への需要の高まりや、「賃金が安い」「ブラック」イメージによる介護業界からの人離れを止めるため、政府が行っている給付金制度です。

あらかじめ事業所が申請し、以下のような基準からその事業所が加算対象であると国から認められた場合にのみ、一定の金額が支給されます。

・申請した介護事業所が、従業員に必要な研修制度や適切な評価制度を構築しているか
・労働環境や待遇改善への取り組みなど、従業員のための経営努力をしているか など

※支給される金額は、その事業所が介護職員処遇改善加算制度の要件をどの程度満たすかによって5段階で変わってくる。

介護職員処遇改善加算制度によって得た給付金は、従業員の賃金向上のために使うよう、用途が限定されています。

このため、制度給付金による賃金の上乗せは、従業員の正規・非正規に関わらず受けられ、介護業界で働く人全体の賃金向上に役立てられているのです。

《その2》新しい経済政策による、介護福祉士への処遇改善策
平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージのなかに、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれました。

つまり、一部の介護福祉士の月給が8万円程度、上がる可能性があるということです。

政府は消費税が10%に上がる2019年10月をめどに、この政策を実行するために公費を実に10000億円投じる、とも言われています。

一般的に、介護職員が1つの介護事業所への勤続期間が6年程度と言われている中で、実際にこの政策の恩恵にあずかれる人は少ないのかもしれません。

それでも、これから介護業界・介護福祉士への転職を考えている40代にとっては、賃金が高くなる可能性を感じられる明るい話題にはなります。

このような制度があることを知っていることで、介護福祉士という仕事の将来性の明るさや、転職先の事業所を選ぶときの印象なども違ってくるでしょう。

近年の日本では、国を挙げて介護業界で働く人たち、介護福祉士を支援しようという動きが活発になっていることは、知っておいてくださいね。

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生き生き働く40代介護福祉士

介護職のうち介護福祉士は、介護現場のリーダーとして高齢者と触れ合うことのできる、やりがいある仕事です。

介護関係職で唯一、国家資格が必要な職種であり、一般的な介護職員を現場で引っ張り、専門的な知識をもとに被介護者の家族へもアドバイスも行う、頼りになる存在です。

一度資格を取得し、実務経験を積んでしまえばどこに行っても転職が有利になりますし、別の資格取得や昇進を通して、将来的に収入とキャリアアップをめざすのも可能です。

近年では、国を挙げて介護福祉士の賃金を上げていこうという活動も活発化しているため、40代から介護業界に挑戦するなら、ねらい目の職種と言えます。

社会的な需要が高く、人の役に立つ介護福祉士への興味が沸いたら、この記事を参考にキャリアプランを立てたうえで、転職成功に向けて動き出してみましょう。

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