40代が転職するとどうなる?ケアマネージャーの仕事・給料・資格

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介護業界への転職を考えている40代なら、この業界の代表的な職種の1つとして、一度は「ケアマネージャー」という仕事を見聞きしているでしょう。

介護職のなかでもケアマネージャーは、現場で高齢者に直接介護を提供することよりも、その人にあった介護プランを策定・提供することが主な仕事となってきます。

今回は介護業界に欠かせないケアマネージャーについて、仕事内容や平均年収、就業のために必要な資格の取得など、転職検討中なら知っておきたい情報を解説!

特に、40代の転職希望者が重視する傾向の強い給料のことについては、年代や経験年数、役職、勤務先の規模などさまざまな角度からご紹介しています。

40代がケアマネージャーへの転職をめざし、具体的に計画するうえで役立つ情報をまとめてありますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

目次

介護現場の司令塔!ケアマネージャーの仕事とは

ケアマネージャーの仕事 イメージ

まずは、介護業界におけるケアマネージャーの仕事内容を理解していきましょう。

◆「ケアマネージャー」とは?
別名「ケアマネ」「介護支専門員」とも呼ばれ、介護を希望する人が介護保険の制度を利用して必要な介護を受けられるよう、被介護者と事業者の間に立って働く仕事です。

この仕事には、介護と介護保険に対する深く幅広い知識と、被介護者やその家族の良きアドバイザーとなれる包容力、事業所との調整を進めるための調整能力が求められます。

ケアマネージャーを名乗って就業するには、介護支援専門員実務研修受講試験を受けて合格し、介護支援専門員資格の保有者になる必要があります。

《一般的にイメージする「介護職」との違い》
ケアマネージャーは介護の現場で直接被介護者に接するのではなく、主にその専門知識を生かして事業所の手配や調整、被介護者へのアドバイスを行う立場です。

このため、一般的に「介護職」と聞いてイメージするような、高齢者に直接食事介助や排泄介助を行う仕事内容とは、少し毛色が異なります。

ひと言で表現するなら、被介護者と介護事業者をつなぎ、被介護者にとって必要な介護プランを策定・実現させる調整役であり、介護の司令塔とも言えるでしょう。

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◆ケアマネージャーの具体的な仕事内容
ここからは、より具体的にケアマネージャーの仕事をイメージできるよう、被介護者に介護を提供するまでの仕事内容を、順を追ってご説明していきます。

《介護を希望する人への現状分析と、介護プランの策定》
まずは、介護を受けることを希望する高齢者とその家族と面談し、彼らがいま抱えている問題点、できることとできないこと、解決すべき課題を分析して設定していきます。

次に、高齢者本人ともよく話し合って、介護を受けるにあたり達成すべき以下のような目標を、一緒に定めていきます。

《ケアプラン策定の際に、設定される目標の例》
・食事を自分1人だけでできるようになる
・排泄をおむつではなくトイレでできるよう、コントロールと歩行を訓練する
・自力だけで〇メートル、歩けるようになりたい   など



現状と定めた目標を踏まえ、その人の要介護度や必要な介護内容を考え、具体的なプランとして提案するのがケアプラン策定の工程になります。

《策定プランに基づき、適した介護事業所を紹介する》
介護保険サービスで利用できる介護サービスには、大きく分けて訪問介護と通所介護の2種類があります。

訪問介護 被介護者の自宅に、ホームヘルパーなど介護職員が訪問し、日常生活を送るための生活のサポートや身体介助を行うサービス。ホームヘルパー派遣や、訪問入浴サービスなどがこれに該当する。
通所介護 昼間の数時間など、自宅から介護事業所に通うかたちで食事や入浴、レクリエーションなどの介助を受けられるサービス。デイサービスなどがこれにあたる。高齢者向けの保育園のようなもの、と考えるとイメージしやすい。

高齢者本人の要介護度や各家庭の状況によっても、利用すべき介護事業所は変わってきますが、これを被介護者の家族のみで決定するのは非常に困難です。

そこで、ケアマネージャーがケアプランに適していると考える各介護事業所の特徴・情報を被介護者の家族に提供し、事業所をみつけるためのサポートを行います。

なお、実際に事業所が決まってプランに沿った介護の提供が始まった後も、家族から事業所に言いにくい希望やクレームについて、相談されることもあります。

このような場合は、ケアマネージャーが被介護者と家族の声を代弁するかたちで、事業所に伝えて調整役を担うことになります。

《ケアプランに基づく介護が、きちんと行われているか観察する》
ケアプラン策定の段階で設定した目標がきちんと達成に向かっているか、被介護者とその家族、事業所の関係はどうかなど、観察・把握するのもケアマネージャーの仕事です。

《介護保険サービスの利用で発生する介護報酬に関する、事務手続き》
介護保険サービスを利用して、要介護度に合わせた介護サービス事業所から提供した場合、その対価は原則1割の利用者負担金と、9割の保険料・公費で支払われます。
※ただし、要介護度にあった規定サービスを受けた場合。

このためケアマネージャーには、きちんと事業所に適切な介護報酬が支払われるよう、必要な書類を国民健康保険団体連合会に提出する責任があります。

参考:介護報酬について|厚生労働省

◆その他のケアマネージャーのお仕事
ケアマネージャーが担当する仕事の概要は、ここまでに見てきた通りですが、他にも被介護者と家族のために、以下のような業務を行う場合もあります。

・生活そのものに困窮している被介護者と家族に対する、生活保護申請の補助
・食事の用意に困っている被介護者と家族のための、配色サービスの紹介
・高齢者と地域社会をつなぐための、地域活動への参加の促進や紹介  など


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ただし、実際のケアマネージャーの業務は、勤務先の事情や考え方によって変わってきますので、詳しくは各事業所に問い合わせてくださいね。

年齢・経験年数で見る、40代ケアマネージャーの平均的な給料

ケアマネージャー 40代の給料

ケアマネージャーの仕事内容を理解できたところで、ここからは、40代転職者にとって気になるケアマネージャーの給料事情について、見ていきましょう。

◆他の介護職と比べた場合の、ケアマネージャーの給与水準
厚生労働省発表の「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の介護職員とケアマネージャーの平均給与は、以下の通りです。

介護職 【月給】     297,450円
【月給(基本給)】179,560円
ケアマネージャー
(介護支援専門員)
【月給】     348,760円
【月給(基本給)】217,590円


上記から、現場で介護サービスを提供している介護職員に比べ、専門資格を持つケアマネージャーは30,000~50,000円ほど、平均の給与水準が高いことがわかります。

◆40代ケアマネージャー、平均的な給料額は?
ここからは、厚生労働省発表の「平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況」から、40代ケアマネージャーの給与金額の実際について、考えていきます。

《経験年数によらない、40代ケアマネージャーの男女別平均給与》

男性 【40~44歳】273,000円
【45~49歳】281,500円
女性 【40~44歳】246,200円
【45~49歳】251,600円


上記から、40代のケアマネージャーの平均給料は女性よりも男性の方が20,000~30,000円程度多いことがわかります。

25~29歳ケアマネージャーの平均給与金額(男女計)が225,800円であることを踏まえると、男女とも40代の方が高給だということになります。

ケアマネージャーになる人には、現場での介護職や医療関係職をある程度経験してから、ステップアップのために転職してくる人も少なくありません。

ケアマネージャーには、介護・医療に関する経験や知識も必要であるため、経験の少ない20代よりも、40代の方が給料は高くなる傾向にあると考えられます。

《経験年数別の、40代ケアマネージャーの男女別平均給与》

男性(40~44歳) 【0年】  223,300円
【1~4年】 277,600円
【5~9年】 245,500円
【10~14年】293,300円
【15年以上】293,000円
男性(45~49歳) 【0年】   205,300円
【1~4年】 287,700円
【5~9年】 302,300円
【10~14年】283,900円
【15年以上】276,300円
女性(40~44歳) 【0年】  208,200円
【1~4年】 231,300円
【5~9年】 246,500円
【10~14年】258,700円
【15年以上】255,200円
女性(45~49歳) 【0年】  197,000円
【1~4年】 238,400円
【5~9年】 246,500円
【10~14年】268,800円
【15年以上】263,100円


上記は、40代時点でのケアマネージャー職の経験年数と、平均給与額の関係を一覧表にまとめたものです。

基本的には男女とも、ケアマネージャーとしての勤務経験が長くなるほど、給与が上がっていく傾向があることがわかりますね。

【合わせて読みたい】
40代から介護職へ!キャリアアップの方法&使える求人サイト6つ

役職・企業規模で見る、40代ケアマネージャーの平均的な給料

ケアマネージャー 企業規模や役職別の給料

ここからは役職・勤務先の企業規模別に、ケアマネージャーの給与目安を解説します。

ケアマネージャーに転職後、将来的にどのようなビジョンに向かって働いていくかの指標になりますので、ぜひ転職活動の前に確認してくださいね。

◆4つの役職別、ケアマネージャーの平均給与の目安
以下に主任・係長・課長・部長の4つの役職に就くケアマネージャーが、受け取っている月給とボーナスの平均額を、まとめてご紹介します。

主任 【月給】  211,000円
【ボーナス】845,000円
係長 【月給】  263,000円
【ボーナス】1,052,000円
課長 【月給】  348,000円
【ボーナス】1,390,000円
部長 【月給】  384,000円
【ボーナス】1,537,000円

参考:賃金構造基本統計調査|厚生労働省ケアマネージャー(ケアマネ)の年収給料や20~65歳の年齢別・役職別・都道府県別年収推移|平均年収.jp

上記からわかるように、係長以上になるとボーナスは100万円を超えるようになり、さらに課長以上になると月給も30万円をゆうに超えるようになってきます。

◆企業規模別、ケアマネージャーの平均給与の目安
企業の規模を従業員の人数で小規模(100人未満)、中規模(999~1000人まで)、大規模(1000人以上)の3つに分けた場合のケアマネージャーの平均給与は、以下の通りです。

大企業 【男性の月給】268,600円
【女性の月給】237,900円
中企業 【男性の月給】259,500円
【女性の月給】244,100円
小企業 【男性の月給】278,100円
【女性の月給】249,100円

参考:平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況

ここまで見てきた結果から、ケアマネージャーとして高給をめざすなら、大規模な企業・事業所に勤務して役職付きをめざすのが、最も確実な方法と言えます。

しかし当然ながら、責任ある立場である役職者になるには、勤務先でケアマネージャーとしての能力を認められ、高く評価される必要があります。

また、役職について高い給与を受け取るには、ケアマネージャーとしての仕事能力だけでなく、若手の育成・管理を行うマネジメント能力も必要です。

他の多くの職種がそうであるように、ケアマネージャーとして高い給与を得るにも、それなりの責任・労力・負担が伴うことは、きちんと理解しておきましょう。

◆働く地域によって、ケアマネージャーの給与に差はあるのか?
介護業界で働いて得られる給与額は、勤務する地域の物価、不動産価値など基本的な生活にかかる金額の高低や、最低賃金、介護報酬の単位設定などによって変わってきます。

《介護報酬の単位設定について》
介護報酬の単位は、地域によって受けられる介護サービスに差が生まれないように、介護にかかる料金を「単位」として地域ごとに設定しているものです。

その地域に応じた平均的な介護費用をもとに厚生労働大臣が決定しますが、基本的には、地方(田舎)よりも都市部(都会)の方が、単位が大きくなる傾向があります。



以下からは、ケアマネージャーの地域ごとの平均年収の金額差を、東京・愛知・大阪・福岡の4つと、日本の北端・南端である北海道と沖縄の計6都道府県で比較してみましょう。

北海道 354万6000円
東京 551万6000円
愛知 433万4000円
大阪 472万8000円
福岡 394万円
沖縄 315万2000円

参考:ケアマネージャー(ケアマネ)の年収給料や20~65歳の年齢別・役職別・都道府県別年収推移|平均年収.jp

上記から、人口が多く介護事業所も多い東京都が最も年収が高く、次いで大阪、福岡、愛知と、大きな経済圏を持つ都市部の給与水準が高くなっていることがわかります。

特に、最も年収が高い東京都と最も低い沖縄県を比較すると、およそ230万円もの金額差があることになります。

ケアマネージャーは少子高齢化の社会において需要が高く、資格と経験さえあれば、どの地域に行っても転職には困らなくなる職種です。

しかし、働く地域によっては都市部に比べて大きく給与金額が落ち込むこともありますので、給与の地域差を知っておいて損はないでしょう。

40代転職の前に読んで!ケアマネージャーの資格取得方法

ケアマネージャーの資格試験 イメージ

ケアマネージャーを名乗り、介護プランの策定などの業務を行うには、「介護支援専門員」と呼ばれる資格を取得していなければなりません。

ここからは、ケアマネージャーとして転職・就業するのに不可欠なケアマネージャーの資格について、受験するための条件や資格の取得方法とあわせて解説します。

◆ケアマネージャーの資格って、どんなもの?

資格の正式名称 「介護支援専門員」
(試験の名称は「介護支援専門員実務者研修受講試験」)
資格の分類 国家資格ではなく「公的資格」「民間資格」
資格試験の実施団体 都道府県単位で試験を実施しているため、受験するエリアにより運営団体も異なる。 受験者が勤務、または居住する地域の団体に申し込めば受験可能。
試験の実施時期 毎年、秋ごろに全国各地で一斉に実施(2018年は10月14日に実施)。
このため、毎年5~6月ごろに願書提出の期間が設けられている。
資格試験の内容 介護支援分野について25問、保健医療福祉サービス分野について35問、計60問のマークシート形式の問題に120分で回答する。
受験にかかる費用 実施する団体によって異なるが、およそ6,000~9,000円。


なお、資格試験に合格した後、各都道府県や運営団体が実施する87時間の実務研修を別途研修の受講料(数万円)を支払って受ける必要があります。

さらに、実際にケアマネージャーの有資格者として働くには筆記試験に合格したうえで実務者研修を修了し、介護支援専門員登録簿への登録申請と証書の交付を受けなくてはいけません。

実務者研修は各都道府県で年に数回行われていますので、試験を受けるなら、こちらのスケジュールもあわせてチェックしておきましょう。

◆ケアマネージャーの受験資格について
ケアマネージャーの資格試験である「介護支援専門員試験」は、誰でも受けられるものではありません。一定の受験資格を満たした人だけが、試験を受けられるのです。

ケアマネージャーの資格試験を受験するには、以下いずれかの業務を「通算して5年以上、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である」条件を満たす必要があります。

《1》国家資格に基づく業務
以下いずれかの国家資格を有し、医療・介護・福祉などを提供する事業所などで、各資格本来の業務に従事した、実務経験。

・医療系の該当資格
医師、歯科医師、看護師、准看護師、薬剤師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士

・介護福祉系の該当資格
社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、技師装具士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

《2》生活相談員としての業務
以下いずれかの分野・施設の生活相談員として働いた実務経験。

・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者介護
・介護老人福祉施設
・介護予防特定施設入居者生活介護  など


《3》支援相談員としての業務
介護老人保健施設での、支援相談員として実務経験。

《4》相談支援専門員としての業務
計画相談支援、または障害児相談支援のための相談支援専門員としての実務経験。

《5》主任相談支援員としての業務
生活困窮者自立相談支援事業などにおける、主任相談支援員としての実務経験。

なお上記の受験資格は、試験前日までをカウントの範囲としてみなします。

また、試験の申し込み時点で実務経験の期間が足りていない場合でも、試験当日までに条件を満たせるなら「実務経験見込み証明書」の提出で受験可能になります。

◆受験資格の示す「5年以上の実務経験」にカウントされないもの
以下の業務内容は、受験資格である実務経験とはみなされず、通算5年の計算に含むことはできませんので、注意しましょう。

研究業務、教育業務、事務、営業  など



◆受験資格はときどき変わる!こまめに運営団体の情報をチェックしよう!
ケアマネージャーとして働くための資格である「介護支援専門員」の受験資格は、2018年受験分より、一部が廃止・変更されました。

このように、ケアマネージャー資格試験を受けるための条件は急に改定されます。

将来的に受験を検討しているなら、最低でも1日に1回は居住または勤務する地域の資格運営団体のサイトを確認し、受験資格の変更がないかをチェックしてくださいね。

ケアマネージャーへの40代転職は、予測・計画を立ててから!

ケアマネージャーへの転職計画をたてる女性

ケアマネージャーは介護業界において司令塔のような存在であるため、医療・介護福祉業界での実務経験がある人しか就業できない、ちょっとハードルの高い職種です。

仮に40代、介護職未経験からケアマネージャーをめざすのであれば、そこから最低5年かけて受験資格を満たし、介護支援専門員資格を取得しなければ転職できません。

しかし逆に言えば、資格を取得して就業さえできれば、介護系職種のなかでも年収が上がりやすく、やりがいを持って取り組める可能性が高い仕事でもあるのです。

40代でケアマネージャーへの転職を成功させたいなら、いかに転職成功までにかかるお金と時間をしっかり予測し、計画を立てたうえで行動を起こせるかがカギになります。

あなたが少しずつでも着実に歩を進め、40代からケアマネージャーへの転職を成功させられるよう、心から祈っています。

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