《40代転職Q&A》退職・内定・入社にまつわるトラブル編

人生の大きな節目となる、40代での転職。

社会人としても、人間としてもさまざまな経験を積んできた40代なら、周りに迷惑をかけることなく、速やかに退職・転職したいですよね。

今回は、転職につきものの退職・内定・入社にまつわるトラブルについて、よくある10の質問にお答えしていきます！

退職元にも転職先にも迷惑をかけず、気持ちよく次の一歩を踏み出すためにも、最後までしっかり確認してくださいね。

• 転職先は、退職を申し出る前に決めておいた方がいいですか？
• 退職の申し出を受け入れてもらえません。どうしたらいいでしょうか？
• 自己都合と会社都合、退職の仕方によって何か変わるのでしょうか？
• ボーナスをもらってから退職したいです。可能でしょうか？
• 次の入社日が決まっている場合、引継ぎがまだでも予定通り退職できますか？
• 面接時に待遇の話がありませんでしたが、内定を受けたあとしか交渉できませんか？
• 試用期間中に解雇されることはありますか？また、どのような場合でしょうか？
• 内定先から入社時期を遅らせてほしいと言われ不安。よくあることですか？
• 求人内容と、内定時に聞いた雇用条件が違う。こちらから再確認してもいいでしょうか？
• 就業規則の説明がありません。こちらから開示を求めても大丈夫ですか？

40代50代におすすめの転職サービス

40代50代におすすめの転職サービスを紹介します。

サービスによって求人の内容が異なりますので、様々な転職サービスに登録することをおすすめします。
良い求人が見つからなかった、紹介されなかった場合はすぐに退会しても問題ありません。

転職サービス	こんな方に おすすめ	特徴
レバテックキャリア	40代のITエンジニア経験者	ITエンジニア経験者向けに特化した転職エージェント 年収600万円以上のハイクラスなIT求人が多数 レバテックサービス利用者数20万人以上 原則オンライン面談に対応
リクルートエージェント	転職を考えているすべての方、正社員希望の方	転職のプロであるキャリアアドバイザーによる充実したサポート 公開求人は約11万件、非公開求人は約15万件！（2021年3月時点） 電話やメール、アプリなどによる遠隔サポートで安全な転職活動
リッチマン介護	介護職を希望の方	介護の転職総合満足度No.1 ※2020年ソースイノベーション(株)調べ 給与UP成功率96％の『高給与専門』 業界に特化したアドバイザーが介護業界のノウハウやネットワークを活かして転職活動をサポートしてくれます

Q：転職先は、退職を申し出る前に決めておいた方がいいですか？

A：転職先がすぐに決まるとは限りません。次を決めてから退職するのがおすすめです。

退職をすると、当然ながら次の仕事が決まるまでの間、無収入となります。

すぐに次の仕事が決まれば良いですが、40代向けの求人件数が20代30代向けのものと比べて少ないことを考えると、条件次第では転職活動が難航する可能性もありますよね。

無職・無収入と、在職して定期的な収入がある状態では、金銭的・精神的余裕が違います。

焦りで不本意な転職先を選んでしまわないためにも、在職中に転職活動をして再就職先を決めてから、退職手続きに入るのが良いでしょう。

Q：退職の申し出を受け入れてもらえません。どうしたらいいですか？

A：法律上、労働者には自由に退職する権利が認められています。
明確に退職の意思を示しても退職させてもらえないなら、お住いの地域の労働局や労働基準監督署などに相談しましょう。

雇用の解約（退職）の申し入れについて定めた民法の627条・628条、労働法の137条によると、雇用形態別の退職が認められる条件は、以下の通りです。

《無期雇用のいわゆる「正社員」の場合》
・雇用の期間を定めなかった時は、いつでも解約（退職）の申し入れができる
・雇用契約は、解約（退職）の申し入れから2週間の予告期間が経過すると認められる
・年俸制など期間で報酬を定めた場合は、3か月前には退職を予告する必要がある

《有期雇用の「非正社員」の場合》
・契約期間中の雇用契約解除は「やむを得ない事情」がある場合のみ認められる
・「やむを得ない事情」とは、賃金不払い・病気・健康上の理由・就業環境　など
・ただし、労働契約を結んだ日から1年が経過すれば、いつでも退職できる

参考：民法第627条・628条、労働基準法第137条

経営者側に労働者から明確に退職の意思を示すには、退職届の提出が有効です。

退職届は直属の上司に提出するのが一般的ですが、何かと理由をつけて受け取ってもらえない場合は、以下のような手段が有効になります。

・直属の上司の、さらに上の立場の人に事情を話して、退職届を受け取ってもらう
・上司または経営者と1対1ではなく、他の社員が見ている前で退職届を渡す
・内容証明郵便で退職届を送り、退職の意思を示したという公的な証拠をのこす

詳しくは、地域管轄の労働基準監督署や労働局に相談しましょう。

Q：自己都合と会社都合、退職の仕方によって何か変わるのでしょうか？

A：会社都合の方が、自己都合よりも失業手当の支給条件において優遇されます。

自分の都合・意思で退職する「自己都合退職」と、会社側の都合・意思で退職を余儀なくさせられる「会社都合退職」。

退職理由によって、失業手当の条件・内容が以下のように変わってきます。

	自己都合退職	会社都合退職
受け取るまでの「待期期間」	最短で3か月と7日	最短7日
手当が給付される「日数」	90～150日	90～330日
最大の「支給額」	約118万円	約260万円
給付の「制限」	あり	なし
国民健康保険税の「減免」	通常通り納付	最長2年間の軽減

※被保険者期間や年齢によっても異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

《会社都合退職は、応募先の企業にマイナスイメージを与える可能性も》
失業手当の給付においては優遇される会社都合退職ですが、転職面接では「前の会社を辞めさせられた、クビにされた人」というイメージを持たれるリスクもあります。

Q：ボーナスをもらってから退職したいです。可能でしょうか？

A：転職のタイミングと、勤め先の就業規則によっては可能です。

勤め先に賞与を支給する制度があるか、また賞与金額がどの期間に算定されるかを知っていれば、賞与を受け取ってから円満退職することも可能です。

詳しくは「スケジュール次第で可能？ボーナスを貰って円満退職を目指す方法」にて解説していますので、チェックしてくださいね。

Q：次の入社日が決まっている場合、引継ぎがまだでも予定通り退職できますか？

A：可能です。ただし、退職元に迷惑がかからないよう、対応はよく相談してください。

労働者が退職の意思を示し、企業側も一旦その意思を受け入れている以上、引継ぎの状況にかかわらず退職することは可能です。

しかし、退職元に迷惑をかけず円満に退職したいなら、引継ぎはしっかり行いたいですよね。

引継ぎをしたくても後任がいない、引継ぎをしていたのに後任が辞めてしまったなどの事情で引継ぎができない場合は、まず上司に報告・相談しましょう。

業務の引継ぎができていないと、会社にとっても損失になります。
きちんと相談すれば、会社側が何らかの処置を提案してくれるはずです。

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Q：面接時に待遇の話がありませんでしたが、内定を受けたあとしか交渉できませんか？

A：内定を受けると、採用に関する待遇・条件に同意したものとみなされます。待遇・条件についての交渉や確認は、面接時に行ってください。

応募者が面接で求人内容や労働条件について質問するのは、ごく自然なことです。

面接中に企業側から提示がなくても、労働条件や入社後の待遇について確認したいことがあるなら、面接中に積極的に質問して、確認しましょう。

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Q：試用期間中に解雇されることはありますか？また、どのような場合でしょうか？

A：よほど勤務態度に問題がない限り、滅多にありません。まじめに勤務すれば心配いらないでしょう。

試用期間は、企業側が応募者の勤務態度を見て、正式採用するか否かを決めるための期間です。

ただ、採用にもコストがかかっているため、企業側もせっかく採用した人材を簡単には手放したくないと考えています。

このため、遅刻や無断欠勤が多くて勤務態度が著しく悪く、業務に支障をきたすと判断されない限り、試用期間中に解雇されるケースはほとんどありません。

まじめに勤務し、向上心を持って仕事に取り組めば、心配いらないでしょう。

Q：内定先から入社時期を遅らせてほしいと言われ不安。よくあることですか？

A：まれなケースですので、理由の説明はしっかり受けておきましょう。

企業側から入社時期の延期を申し入れてくるのは、まれなケースと言えます。

理由としては、経営上の理由や担当者の都合などが考えられますが、最悪の場合は延期が「内定取り消し」にまで発展する可能性もあります。

どういった事情で延期を申し入れてきたのか、企業側にしっかり説明を求めましょう。

Q：求人内容と、内定時に聞いた雇用条件が違う。こちらから再確認してもいいでしょうか？

A：応募した求人内容を見せて、直接企業に確認と交渉してください。

あなたが応募した媒体の求人情報を印刷して持参するなどして、どの条件がどう違うのか、具体的に示しながら条件の確認と交渉を行う必要があります。

話し合いによって誤解が解けたり、状況が改善することもありますので、決して感情的にはならず、論理的に条件交渉をすすめてください。

話し合いでも状況が改善しなければ、企業体質に問題がある可能性があります。
内定を辞退するか、労働基準監督署に相談するなどの対処を検討しましょう。

Q：就業規則の説明がありません。こちらから開示を求めても大丈夫ですか？

A： 説明しない企業もあります。閲覧できるはずですので、申し出てみましょう。

就業規則に対する対応は、企業によって異なります。
入社時にきちんと説明する企業もあれば、特に言及しない方針の会社もあります。

ただし、労働者には就業規則を確認する義務と権利があります。
「働く上でこの会社のルールを知っておきたいので、目を通したい」などと伝えれば開示される可能性は高いので、申し出てみましょう。

いかがでしたか？
この記事を参考に、スムーズな退職と転職を叶えてくださいね。